インシデントとは？意味・事例やインシデント管理の方法も解説

インシデントは、IT部門や総務、セキュリティ業務など、あらゆる業種で使用されています。

しかし、「ヒヤリハットと何が違うのか」「アクシデントとの区別は？」と疑問を持つ人も少なくありません。実際にインシデントへの対応を誤ると、企業活動に重大な影響を及ぼす恐れがあります。

この記事では、インシデントの意味から具体例、対策、管理手法まで詳しく解説します。

記事を読めば、自社ではどのようにインシデント対策を進めるべきかが明確になります。

インシデントとは？リスク管理に欠かせない重要な概念

インシデントとは、出来事や事件、事例などといったことを示す英単語です。

セキュリティ事故に限らず、人為的なミスや機器故障、ネットワーク障害なども含まれます。業界によってインシデントの意味は異なるため注意が必要です。

ここでは、インシデントと似た用語であるヒヤリハットやアクシデントについても解説します。

ヒヤリハットとの違い

ヒヤリハットは、トラブルや事故には至らなかったものの、起こっていれば深刻な結果を招いていたかもしれない状況のことです。

一方でインシデントは、実際に何らかの障害やトラブルが発生した状態を指します。

言葉通り「ひやり」「ハッと」したことが語源になっています。

アクシデントとの違い

インシデントが事件などの出来事を指す一方で、アクシデントは事故を指します。アクシデントとインシデントの最大の違いは、事故が発生したかどうかです。

そのため、インシデントはアクシデントが発生する一歩手前の状態といえるでしょう。

ITにおけるインシデント

IT分野におけるインシデントとは、システム、ネットワーク、端末などのIT資産において、通常とは異なる状態や異常が発生することを指します。

IT分野におけるインシデントは、事業者が提供するITサービスの異変や不具合でサービスの質や利便性が低下する可能性のある状況です。

一方でウイルス感染や情報漏えいのように、情報セキュリティに関するインシデントに関しては「セキュリティインシデント」と呼ばれています。

インシデントの具体例

インシデントの具体例は、以下のとおりです。

インシデントを正しく理解するためには、実際にどのようなケースが該当するのかを知ることが効果的です。

ここからは、インシデントの具体例について解説します。

サイバー攻撃・ウイルス感染

サイバー攻撃やウイルス感染など、外部からの攻撃はインシデントといえます。

不正アクセスやウイルス感染によってデータが漏えいしていない場合でも、攻撃を受けている時点で大きなセキュリティインシデントになります。

フィッシングサイト

フィッシングとは、本物のWebサイトやメールに似せた偽装ページを用いて、ログイン情報やクレジットカード番号などの機密情報を盗み出す手法です。

近年では、巧妙な日本語を使ったフィッシングメールや、実在する企業のデザインを模倣したサイトが増えており、一般社員が見抜くのは困難です。

フィッシングサイトによる被害がなくても、詐欺サイトの存在が判明した場合はインシデントといえるでしょう。

人為的ミス

人為的ミスによるインシデントも多くの企業で発生しています。メールの誤送信やファイルの削除、設定ミスなどさまざまな人為的ミスが挙げられるでしょう。

メールの誤送信などで大きな被害が発生していなくても、機密情報の漏えいのように大きな事故につながる可能性がある場合は、インシデントといえるでしょう。

システム障害・サーバーダウン

システム障害やサーバーダウンは、業務を止めてしまう可能性があるためインシデントに該当します。

たとえば、基幹システムや受発注システムが停止すれば、取引先や顧客にも多大な迷惑をかけ、信頼を損なう可能性があります。

原因は多岐に渡りますが、予期せぬ事態が発生する可能性があるため、迅速な対応が必要です。

セキュリティインシデントが発生するとどうなる？

企業や組織において、サイバー攻撃やウイルス感染といったセキュリティインシデントが発生すると以下のような事態につながる可能性があります。

それぞれ詳しく解説します。

業務停止による生産性低下

インシデントが発生し、業務システムやネットワークが停止すると、生産性が大きく低下します。

たとえば、営業担当が顧客情報にアクセスできなくなったり、社内連絡が取れなくなったりすれば、その日の業務がすべて停滞する可能性もあります。

復旧作業が長引くほど、対応に人手と時間を取られ、本来の業務に充てるリソースが失われるでしょう。

業務の停止を防止するためには、障害発生時のBCP計画や迅速に対応できる体制を整備しておく必要があります。

社会的信用度の低下につながる

インシデントによる情報漏えいやサービス停止が発生すると、顧客や取引先からの信頼を大きく損なう可能性があります。

特に、金融や医療業界など機密度の高い情報を扱う業界でセキュリティインシデントが発生すると、報道などによって、一気に社会的信用度をうしなうリスクがあるでしょう。

また、顧客離れや優秀な人材の離職などにもつながる可能性があります。

原状回復コストが発生する

インシデントが発生すると、システムやデータの原状回復に多額のコストが発生します。

たとえば、サーバーの障害で破損したデータを復旧するには、専門業者への依頼が必要になることもあり、数十万～数百万円規模の費用がかかることもあります。

また、社内システムの見直しやセキュリティ機器の導入などをおこなう場合は、より多くの費用が発生するでしょう。

損害賠償が発生する

情報漏えいやサービスの停止に及ぶようなセキュリティインシデントが発生した場合、取引先や顧客に何らかの損害をもたらす可能性があります。

損害があまりに大きいと、企業は損害賠償責任を負う必要も出てくるでしょう。

また、個人情報の漏えいやサービス停止による機会損失が発生した場合は、法的責任を問われる可能性もあります。

インシデントへの対策方法

インシデントの発生を完全にゼロにすることは困難ですが、事前の対策によって被害を最小限に抑えることは可能です。

インシデントは、以下のような方法で対策することが望ましいです。

それぞれ詳しく解説します。

本人確認の強化

不正アクセスや情報漏えいの多くは、アカウントのなりすましや盗難によって発生しています。そのため、本人確認の強化はインシデントを防ぐために必須です。

パスワードの使い回しや容易に解読できる状態を回避するために、パスワードを定期的に変更させたり、多要素認証を導入して追加の認証によってセキュリティレベルを上げておくのがおすすめです。

業務フローの見直し

インシデントの多くは、業務フローの煩雑化や属人化が原因で発生しています。

たとえば、「誰が・いつ・どのように処理するか」があいまいなまま業務を進行していると、確認漏れや誤操作が頻発するでしょう。

業務フローの属人化や煩雑化が原因のインシデントを防ぐためには、業務フローの見直しが重要です。

フローチャートや業務マニュアルを整備し、属人化を防ぐことで、作業の標準化とチェック体制の構築が可能です。

社内周知と教育の徹底

インシデント対策は、IT部門だけの責任ではなく、すべての従業員がセキュリティ意識を高く持つことが重要です。そのためには、社内周知と教育の徹底が欠かせません。

まず必要なのは、何がインシデントに該当するのかやどのような状況がインシデントにつながりやすいのかを明確に伝えることです。

また、定期的に研修や勉強会を開催したり、eラーニングを導入したりしてインシデントに関する理解を組織全体で高めていくようにしましょう。

時間の経過とともに忘れやすくなるので、繰り返し実施するのがおすすめです。

セキュリティ体制を強化する

従業員の教育も重要ですが、意識を高めるだけではインシデントを防ぐのは難しいため、社内のセキュリティ体制の強化も視野に入れましょう。

ウイルスやマルウェアが侵入した際に、検知・対応できるよう以下のようなセキュリティ対策も取り入れましょう。

また、各部門が情報を共有できる仕組みを構築し、日常的に脆弱性や不正アクセスの兆候を監視できるようにしておくことも重要です。

企業が取り組むべきインシデント管理とは？

インシデントは完全に防ぐことができない以上、発生した場合の対応方法も検討する必要があります。

インシデント管理とは、発生したトラブルに対して迅速かつ適切に対応し、再発を防止するための一連のプロセスを指します。

被害を最小限にとどめるだけではなく、将来同じ問題が発生しないように対策することがインシデント管理の主な目的です。

ここからは、インシデント管理を実施するメリットや具体的な手順を解説します。

インシデント管理を実施するメリット

インシデント管理のメリットは、以下のとおりです。

インシデント管理によって、インシデントが発生した際の手順をあらかじめ決めておくと、実際に起きた場合に迅速な対応が可能です。

また、対応フローや対応者も事前に確認しておくと、一部の担当者にインシデント対応の負担が集中する状態も防止できます。

インシデント管理の手順

インシデント管理は、以下のような流れでおこなうことが一般的です。

インシデント管理はセキュリティ担当者だけではなく、さまざまな部門が連携をおこないます。

特定の部署だけではなく、全社的に意識を持って取り組む必要があると覚えておきましょう。

まとめ | インシデント対策は企業存続に不可欠！今すぐできる対策から始めよう

インシデントは、業務を止めたり、企業の信用度を低下させたりするなど、企業に深刻な影響を与える存在です。

未然に防止する必要があるほか、実際にインシデントが発生した際の対策についても考えておく必要があります。

また、インシデント管理はセキュリティ担当者だけではなく、さまざまな部門間で連携が必要な取り組みです。

従業員の教育や業務フローの見直し、技術的なセキュリティ対策などを実施し、インシデントから企業を守りましょう。