【2025年 総務省調査】クラウド型eラーニングはクラウド利用企業の25.3%が利用｜用途別の位置づけと1年の伸び

人事部門から「研修をクラウドでやりたい」と相談されて、判断に迷っていませんか。

• 相談は受けたものの、他社がどうしているのかが分からない
• 社内の優先度として、他のSaaSより先に手をつけるべきか決められない
• 製品比較サイトは見つかるが、実際にどれくらい使われているかは載っていない

こうしたときに使えるのが、官公庁が毎年公表している統計です。この記事では、総務省の通信利用動向調査とIPAの調査をもとに、クラウド型eラーニングが企業でどこまで使われているかを整理します。

製品ごとの機能比較や料金の話は扱いません。公的統計に存在しないためです。代わりに、他社の採用状況から自社の優先度をどう判断するかに絞ってお伝えします。

クラウド型eラーニングはクラウド利用企業の25.3%が使う用途になった（2025年調査）

クラウド型eラーニングは、すでに一部の企業だけが使う仕組みではありません。2025年調査時点で、クラウドサービスを利用している企業の25.3%がeラーニング用途にクラウドを利用しています。

ここで言うクラウド型eラーニングとは、LMS（学習管理システム）を自社サーバーに置かず、ベンダーが用意した環境をインターネット経由で使う形態を指します。オンプレミス型で自社に構築する場合と違い、サーバーの調達や保守、バージョンアップを自社で抱えません。

総務省の通信利用動向調査には「クラウド型eラーニング」という調査項目があるわけではありません。eラーニングは「利用しているクラウドサービスの内容」の選択肢の1つとして登場します。

つまりこの25.3%は、クラウドサービスを研修・教育の用途に使っている企業の割合です。以降もこの定義で読み進めてください。

なお本記事の「2025年調査」は、2025年8月末時点を調査時点とする令和7年通信利用動向調査（2026年5月公表）を指します。

クラウドサービスを利用している企業は2025年調査時点で83.5%

前提として、クラウドを使うかどうか自体は、すでに大きな論点ではなくなっています。総務省の通信利用動向調査によると、2025年調査時点でクラウドサービスを利用している企業の割合は83.5%です。この調査の対象は、常用雇用者が100人以上の企業です。

そのうえで、この83.5%の企業がeラーニングの25.3%の母集団にあたります。クラウドサービスの基盤を整え終えた企業の中で、どの業務から載せていくかの選択が進んでいる段階です。

情シスの実務でも、検討の中心は「クラウドにするかどうか」から「どの業務をクラウドに載せるか」へ移っているはずです。eラーニングはその選択肢の1つとして数えられる位置にあります。

この25.3%は全企業ではなくクラウド利用企業の中での割合

この数値を社内資料に使うときは、母集団に注意してください。25.3%の分母は「クラウドサービスを利用している企業」であり、日本の全企業ではありません。

2025年調査時点のクラウドサービス利用企業の割合は83.5%です。全企業を分母にした比率は、この2つを掛け合わせれば計算できますが、調査が公表している数値ではないため本記事では使いません。

また、母集団であるクラウド利用企業の顔ぶれが変われば、25.3%という比率も動きます。前年と比べるときは、この点を織り込んで読む必要があります。

出典: 総務省「令和7年通信利用動向調査」（クラウドサービスの利用内容）／総務省「令和7年通信利用動向調査」（クラウドサービスの利用状況）

クラウド用途としてのeラーニングは1年で22.7%から25.3%へ2.6ポイント増えた

クラウド型eラーニングの利用は、直近の1年で増えています。総務省の通信利用動向調査で、クラウド利用企業のうちeラーニング用途を挙げた割合を見てみます。2024年調査の22.7%から、2025年調査では25.3%へ2.6ポイント増えました。

この2つは同じ調査系列の同じ設問で、母集団もどちらもクラウドサービスを利用している企業です。2024年調査の値は、2025年調査の公表資料に前年比較として併記されているものを使っています。調査主体や分母が違う数値を並べたものではないため、そのまま比較できます。

製品比較のサイトでは、こうした経年の動きはまず出てきません。社内で「最近増えているのか」と聞かれたときに出せる数値として、押さえておく価値があります。

2.6ポイント増は相対では約11%の伸びにあたる

まず数値を整理します。クラウド利用企業のうちeラーニング用途を挙げた割合は、2024年調査で22.7%、2025年調査で25.3%でした。差は2.6ポイントで、前年の値に対する相対の伸びは約11%です。

この数値から読み取れるのは、クラウド型eラーニングが「一部の先進企業だけの用途」とは言えない水準に入ったということです。クラウド利用企業の4社に1社が使っている計算になります。

情シスの実務に置き換えてみます。人事部門から研修基盤のクラウド化を相談されたとき、同規模の他社でも珍しくない選択肢だと前提を置ける段階に入りました。まず「そんな会社があるのか」を確かめる工程は、もう省略して構いません。

本記事が比較したのは2時点で、この差は標本誤差の範囲に収まる可能性がある

一方で、この2.6ポイントという差をそのまま将来の伸びに引き延ばすのは早すぎます。本記事で比較したのは2024年調査と2025年調査の2時点です。

通信利用動向調査は標本調査で、報告書にも分類項目ごとの標本誤差が示されています。回答企業の入れ替わりによって、数値は一定の幅で動きます。2.6ポイントという差は、その範囲に収まる可能性を否定できません。

さらに、分母であるクラウド利用企業の構成が広がれば、比率そのものが動きます。2025年調査の全体のクラウド利用率は83.5%でした。これに対応する2024年の値は今回の集計に含めていないため、母集団の変化による影響までは検証できていません。

なお、総務省の報告書（企業編）には令和5年調査以降の時系列も掲載されています。より長い推移を確認したい場合は、報告書の図表にあたってください。

出典: 総務省「令和7年通信利用動向調査」（クラウドサービスの利用内容）／総務省「令和7年通信利用動向調査」（クラウドサービスの利用状況）

用途別ではファイル保管が最も多く、eラーニング25.3%は中位に位置する

用途別の数値を並べると、企業がどの業務からクラウドに載せてきたかが見えてきます。2025年調査では、最も多いのがファイル保管・データ共有73.3%で、社内情報共有・ポータル61.4%、電子メール57.4%が続きます。

eラーニング25.3%は、これら全社共通の基盤にあたる用途より低く、営業支援22.9%やプロジェクト管理21.3%と同じ水準にあります。全社で使う仕組みが行き渡り、部門単位の業務をクラウドに載せる段階に入ったところ、という位置づけです。

情シスが導入の優先度を考えるとき、この並びは使えます。どの層の話をしているのかが分かれば、社内での説明の組み立て方も変わってきます。

上位はファイル保管73.3%・社内情報共有61.4%・電子メール57.4%

2025年調査で、クラウドサービスを利用している企業が挙げた利用内容は次のとおりです。複数回答のため、合計は100%になりません。

クラウドサービスの利用内容	割合（2025年調査）
ファイル保管・データ共有	73.3%
社内情報共有・ポータル	61.4%
電子メール	57.4%
eラーニング	25.3%
営業支援	22.9%
プロジェクト管理	21.3%
システム開発、Webサイト構築	17.6%

出典: 総務省「令和7年通信利用動向調査」（クラウドサービスを利用している企業、複数回答）。上表は調査の選択肢から本記事で取り上げる項目を抜き出したものです。このほかに給与・財務会計・人事、スケジュール共有、データバックアップ、取引先との情報共有などの選択肢があり、いずれもeラーニングを上回っています。また同じ調査でも、報道発表資料と報告書（企業編）では無回答の扱いが異なり、公表値がわずかに違います。本記事は報道発表資料の値を使っています。

ファイル保管73.3%とeラーニング25.3%の差は48.0ポイントあります。職種を問わず全員が使う機能から先にクラウドへ移り、目的が限定される機能が後に続く、という順序がうかがえます。

eラーニング25.3%は営業支援22.9%・プロジェクト管理21.3%より上位

優先度の判断に直結するのはここです。2025年調査で、eラーニング25.3%は営業支援22.9%、プロジェクト管理21.3%、システム開発・Webサイト構築17.6%のいずれよりも上に来ています。

この数値から読み取れるのは、eラーニングをこれらの業務系SaaSより後回しにする理由は、他社の採用状況を見る限り見当たらないということです。営業支援やプロジェクト管理の導入には前向きで、研修基盤だけを先送りにしているなら、その判断は他社の実態とはずれています。

ただし、この設問は複数回答で、用途の粒度もそろっていません。ファイル保管は全職種が使う横断的な機能で、eラーニングは目的が限られた機能です。そもそも必要とする企業の幅が違う点は、差し引いて読んでください。

情シスが把握していない契約があるため、25.3%は下限値の可能性がある

もう1つ、情シスならではの読み方があります。ここからは本記事の見解ですが、この25.3%は、実態より低く出ている可能性があります。

調査票に回答するのが情報システム部門である場合、人事部門や研修部門が独自に契約しているeラーニングのSaaSは、回答に含まれないことがあります。部門単位でクレジットカード決済のまま使われているサービスは、情シスの管理台帳に載っていないためです。

この見方に立つと、2024年の22.7%から2025年の25.3%という数値は、いずれも下限値として扱うのが安全です。

そこで実務としておすすめしたいのが、社内のSaaS契約の棚卸しです。統計と自社を比べる前に、自社ですでに何が動いているかを確かめておくと、検討の出発点がずれません。

出典: 総務省「令和7年通信利用動向調査」（クラウドサービスの利用内容）

社員教育の実施率とDX育成予算も2024年から2025年にそろって増えている

なぜ今クラウド型eラーニングの検討が増えているのか。その背景にあたる数値を、2つ挙げておきます。

先に断っておくと、ここで示すのは相関であって因果関係ではありません。研修の需要側にあたる指標と、提供手段側にあたるクラウドでのeラーニング利用が、同じ時期に同じ方向へ動いているという事実の一致です。

取り上げるのは、セキュリティ対策としての社員教育の実施率と、DX人材の育成予算を増やした企業の割合です。この2つとクラウド用途としてのeラーニングが、2024年から2025年にかけてそろって増えています。

セキュリティ対策としての社員教育は52.9%から54.7%へ増えた

1つ目は社員教育です。総務省の通信利用動向調査で、セキュリティ対策として社員教育を実施していると答えた企業の割合を見てみます。

2024年調査の52.9%から、2025年調査では54.7%へ1.8ポイント増えました。母集団はインターネットを利用している企業です。

情シスにとって、セキュリティ教育は毎年繰り返す定常業務です。標的型攻撃メール訓練や情報取扱いのルール周知は、一度やって終わりにはできません。

そして実施するだけでなく、誰がいつ受講したかの記録も求められます。対象者が数百人を超えると、受講管理を表計算ソフトで回すのは現実的ではなくなります。この段階で、クラウド型eラーニングの検討に流れ込むケースは多いはずです。

DX人材の育成予算を増やした企業は2024年度23.8%から2025年度25.6%へ増えた

2つ目は育成予算です。IPAの「DX動向2026」では、DXを推進する人材を育成する予算を「大幅に増やした」「やや増やした」と回答した企業の割合が示されています。2024年度の23.8%から、2025年度は25.6%へ1.8ポイント増えました。

この数値は、DXに取り組んでいると回答した企業を母集団とした調査結果です。調査主体はIPAで、ここまで見てきた総務省の通信利用動向調査とは別の調査になります。母集団も対象企業の範囲も異なるため、総務省の数値と直接足したり引いたりはできません。

ただし、IPA自身は同じ資料の中で、予算が「変わらない」と答えた企業が最も多く、育成予算の増加は十分に進んでいないと評価しています。増えているとはいえ、勢いのある動きではない点は押さえておいてください。

それでも、育成予算を増やす企業が前年より増えていること自体は、研修基盤の話を社内に持ち込む材料になります。

3つの数値は母集団が異なるため、同じグラフには並べられない

ここまでの3指標の増加幅は、eラーニングが2.6ポイント、社員教育が1.8ポイント、DX育成予算が1.8ポイントです。方向はそろっていますが、これらを1つのグラフに重ねてはいけません。

母集団がクラウド利用企業、インターネット利用企業、DXに取り組んでいる企業と三者三様で、調査主体も総務省とIPAに分かれるためです。本記事で3指標を並列のパネルに分けているのも、同じ理由です。

加えて、増加幅はいずれも2ポイント前後で、標本誤差の範囲に収まる可能性があります。3つが偶然同じ方向に振れただけ、という説明も否定できません。

出典: 総務省「令和7年通信利用動向調査」（クラウドサービスの利用内容・セキュリティ対策）／IPA「DX動向2026」

情シスの判断材料は「用途としての優先度」と「要望の出どころ」に整理できる

ここまでの数値を、実際の判断に使える形にまとめます。

はじめにお断りしておくと、本記事では製品ごとの機能比較や料金比較は扱いません。製品別のシェアや価格は公的統計に存在せず、根拠のない比較になってしまうためです。

代わりに、公的データから言える判断軸を2つ示します。1つは他の用途と比べた優先度、もう1つは社内から要望が出てくる経路です。統計で答えが出ない範囲も、あわせて正直にお伝えします。

優先度は営業支援やプロジェクト管理と同列で検討して差し支えない

1つ目の判断軸は優先度です。2025年調査で、クラウド利用企業のeラーニング利用は25.3%、営業支援は22.9%、プロジェクト管理は21.3%でした。

この数値から読み取れるのは、他社の採用状況で見る限り、eラーニングはこれらと同じ層にあり、後回しにする根拠は見当たらないということです。社内で「研修は後でいい」という前提が共有されているなら、いったん疑ってみる価値があります。

ただし、統計はあくまで出発点です。研修をどれくらいの頻度で実施するか、対象が何人いるか、受講記録の保存が求められるかによって、自社での優先度は変わります。他社の平均と自社の事情が一致しない場合は、自社の事情を優先してください。

要望はセキュリティ教育とDX人材育成の2つの文脈から出てくる

2つ目の判断軸は、要望がどこから来るかです。情シスの手元には「eラーニングを導入したい」という形ではなく、別々の相談として届くことがよくあります。

一方はセキュリティ教育の受講管理です。インターネットを利用している企業のうち、セキュリティ対策として社員教育を実施する企業は2025年調査で54.7%あり、実施に伴う記録管理の負荷が課題になります。もう一方はDX人材育成の受け皿で、DXに取り組む企業のうち育成予算を増やした企業は2025年度で25.6%です。

この2つは、別々の部門から別々のタイミングで持ち込まれます。だからこそ、要望を受けた時点で「1つの基盤に寄せられるか」を確認しておくと、後から二重に契約する事態を避けられます。

なお、教育の需要が先に増えたのか、クラウド型eラーニングが使いやすくなったから需要が顕在化したのかは、今回のデータからは判断できません。

eラーニング用途の企業規模別・業種別の内訳は公表資料に見当たらない

最後に、この記事で答えを出せない範囲を示しておきます。クラウドサービスの利用内容について総務省の公表資料に載っているのは、全体の値だけです。2025年の25.3%も2024年の22.7%も、企業規模別・業種別の内訳は示されていません。

そのため「製造業で多い」といった用途別の傾向は、本記事では書けません。そもそもこの調査の対象は常用雇用者100人以上の企業で、100人未満の企業は調査されていない点にも注意が必要です。導入の費用対効果や研修効果を示す定量データも、公的統計には見当たりません。

なお、クラウドサービスを利用しているかどうか（83.5%）については、産業別・資本金規模別の集計が公表されています。用途別についても、e-Statに掲載されている統計表にはより細かい集計が収録されている場合があるため、深掘りが必要なときは統計表にあたってください。

また、従業員個人の側から見たeラーニングの利用実態についても、数値と年度の対応関係が読み取りにくいため、今回は扱っていません。

出典: 総務省「令和7年通信利用動向調査」（クラウドサービスの利用内容・セキュリティ対策）／IPA「DX動向2026」

まとめ

クラウド型eラーニングの利用実態を、公的データから整理してきました。情シスが押さえておきたい点は次の4つです。

• 2025年調査時点で、クラウドサービスを利用している企業の25.3%がeラーニングにクラウドを利用しています
• 2024年調査の22.7%から2.6ポイント増え、クラウド利用企業の4社に1社が使う水準に入りました
• 営業支援22.9%より上位にあり、これらの業務系SaaSより後回しにする根拠は数字の上では見当たりません
• インターネットを利用している企業のうちセキュリティ教育の実施率は2025年調査で54.7%あり、受講管理の要望がeラーニング基盤の検討に流れ込みやすくなっています

一方で、企業規模別・業種別の内訳や費用対効果のデータは公表資料にありません。統計は他社の状況を知る出発点として使い、最終的な判断は自社の研修頻度や対象人数に合わせて組み立ててください。

新人・ひとり情シスの学習には「情シスカレッジ」

この記事では、セキュリティ教育とDX人材育成という2つの文脈から研修の要望が集まってくる構図を見てきました。これは社員向けの話にとどまりません。新人情シスやひとり情シスが、自分自身の知識を体系的に身につける場面にもそのまま当てはまります。

「情シスカレッジ」は、新人・ひとり情シスのためのマイクロラーニングLMSです。情シス業務に必要な知識を短い単位で学び、受講状況を管理するところまでを1つの環境でまかなえます。

5名から導入でき、請求書払いにも対応しています。初期設定は約10分で完了します。

情シスカレッジの詳細を見る

※出典

• 総務省「令和7年通信利用動向調査」（クラウドサービスの利用状況）
• 総務省「令和7年通信利用動向調査」（クラウドサービスの利用内容・セキュリティ対策）
• IPA「DX動向2026」