【内閣府調査】BCP対策とは｜策定率は大企業75.8%・中堅企業54.8%（令和7年度）と情シスが備えるIT対策

「うちもBCPを作っておいて」と経営層から言われて、戸惑っていませんか。防災マニュアルとの違いもはっきりせず、どこから手を付ければよいか迷う方は多いはずです。

• BCPを作れと言われたけれど、何から始めればいい？
• 情シスはどこまで関わるもの？
• 他の会社はどのくらい作っているの？

結論から言うと、BCPは災害やシステム障害が起きても中核の事業を止めず、止まっても早く戻すための計画です。内閣府の令和7年度調査（2025年11〜12月実施）によると、BCPを策定済みの大企業は75.8%です。中堅企業でも54.8%が策定済みでした（出典: 内閣府「令和7年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」）。

この記事では、BCPの定義と防災との違い、企業規模別・業種別の策定状況を公的データで整理します。そのうえで、情シスが備えるIT面の対策と、小規模企業についてはデータが少ないという限界もお伝えします。

この記事のポイント

• BCPは、災害・システム障害・サイバー攻撃が起きても、中核事業を続けて早く復旧するための計画です
• 内閣府の令和7年度調査では、策定率は大企業75.8%、中堅企業54.8%です。中堅企業は令和5年度調査の45.5%から上がりました（出典: 内閣府「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」）
• 情シスが担うのは、データの保全と復旧手順の整備です。2025年の調査では、クラウド利用企業の46.4%がデータバックアップにクラウドを使っています（出典: 総務省「令和7年通信利用動向調査」）

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BCP対策とは、緊急時に中核事業を止めず、早く復旧させるための計画

BCP対策と聞くと、大がかりな防災計画を思い浮かべるかもしれません。まずは言葉の意味と、情シスが関わる範囲を押さえておきましょう。

BCPは防災と違い「事業を続けること」が目的で、大企業の約4分の3が策定済み

BCP（Business Continuity Plan、事業継続計画）とは、非常時にも会社の中心となる業務を続けるための計画です。業務が止まってしまった場合でも、できるだけ早く元の状態に戻すことを目指します。

よく混同されるのが防災です。防災は社員の命や建物・設備を守ることが目的で、BCPは事業そのものを続けることが目的です。ただし、BCPは防災と切り離されたものではありません。人命の安全確保や建物・設備の被害を抑える防災の取り組みは、BCPを作るうえでも前提になります。また、BCPを作って終わりにせず、訓練や見直しで運用し続ける取り組み全体はBCM（事業継続マネジメント）と呼ばれます。

項目	防災	BCP（事業継続計画）	BCM（事業継続マネジメント）
主な目的	人命と建物・設備を守る	中核事業を続け、早く復旧させる	BCPを運用し、改善を続ける
想定する事態	地震・水害・火災などの災害	災害に加え、システム障害・サイバー攻撃・感染症など	BCPと同じ
主な内容	避難、安否確認、備蓄、耐震対策	優先する業務の決定、代替手段、復旧の目標と手順	教育・訓練、点検、計画の見直し

BCPは、一部の企業だけが取り組むものではありません。内閣府は企業の策定状況を定期的に調べており、令和7年度調査の有効回答は1,759社でした。

この調査では、大企業の75.8%がBCPを策定済みと答えています。 大企業のおよそ4分の3が、すでにBCPを持っている計算です。

情シスが担うのはIT-BCPで、システム・データ・復旧手順の3点が中心

BCPのうち、情報システムに関わる部分は「IT-BCP」と呼ばれます。多くの業務がシステムに頼っているため、システムが止まれば中核事業も止まります。そのため、BCPの中で情シスが果たす役割は大きくなります。

情シスが主に担当するのは、次の3つです。

• 重要システムの洗い出しと、復旧する順番の決定
• データのバックアップと、その保管場所の確保
• 障害が起きたときの対応手順と、社内外への連絡体制

BCP全体は、一般に「基本方針の決定 → 中核事業とリスクの洗い出し → 対策の決定 → 訓練と見直し」の流れで作ります。情シスは、中核事業とリスクを洗い出す段階から関わっておくと、後の対策を決めやすくなります。

公的データを見ると、IT面の備えには項目ごとに差があります。総務省の2025年の調査では、クラウド利用企業のうち46.4%がクラウドをデータバックアップに使っていました。

一方、ウイルス感染などに備えた対応マニュアルを作っている企業は19.7%です。 この割合はインターネットを利用する企業を対象にした値で、詳しくは後の章で見ていきます。

出典: 内閣府（防災担当）「事業継続ガイドライン（令和5年3月）」／内閣府（防災担当）「令和7年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」／同（概要）／総務省「令和7年通信利用動向調査」

BCP策定率は令和7年度調査で大企業75.8%、中堅企業54.8%

他の会社がどのくらいBCPを作っているのかは、気になるところですよね。ここでは、内閣府の令和5年度調査（2024年1月実施）と令和7年度調査（2025年11〜12月実施）を比べます。企業規模ごとの策定状況を見ていきましょう。

出典: 内閣府（防災担当）「令和5年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」／内閣府（防災担当）「令和7年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」より作成

中堅企業は2回の調査で9.3ポイント上がり、大企業との差は21.0ポイントに縮まった

令和5年度調査（2024年1月実施）では、BCPを策定済みの企業は大企業で76.4%、中堅企業で45.5%でした。この回の有効回答は1,826社です。

令和7年度調査（2025年11〜12月実施）では、大企業が75.8%、中堅企業が54.8%です。この回の有効回答は1,759社でした。

中堅企業は、2回の調査の間に9.3ポイント上がりました（本記事による計算値）。 一方、大企業の変化はごく小さく、ほぼ横ばいです。

この2回の結果から読み取れるのは、規模による差が縮まったのは中堅企業が伸びたためだという点です。大企業と中堅企業の差は、30.9ポイントから21.0ポイントに縮まりました（本記事による計算値）。

中堅企業の策定済みの割合は、令和5年度調査では半数に届いていませんでした。今回の2回の調査で見ると、令和7年度調査で初めて過半数になっています。中堅規模の会社でも、BCPは「いずれ取り組むもの」から「すでにあるもの」に変わりつつあると考えられます。

大企業は「策定中」を含めると87.1%で、策定の動きは止まっていない

内閣府の調査では、「策定済み」に加えて「策定中」の企業の割合も分かります。大企業で策定済みと策定中を合わせた割合は、令和5年度調査で85.6%、令和7年度調査で87.1%でした。

ここから策定済みの値（76.4%、75.8%）を差し引くと、「策定中」は約9%から約11%になります（本記事による計算値）。

出典: 内閣府（防災担当）「令和5年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」／内閣府（防災担当）「令和7年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」より作成。「策定中」は本記事で差し引いて求めた値です。

この結果から読み取れるのは、策定済みが約4分の3で止まって見えても、大企業の取り組みは停滞していないという点です。策定済みと策定中を合わせた割合は、少なくとも減ってはいません。

大企業の中にも、BCPを作っている途中の会社が一定数あります。 ただし、「策定中」に既存のBCPを見直している企業が含まれるかどうかは、確認できていません。

出典: 内閣府（防災担当）「令和5年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」／同（概要）／内閣府（防災担当）「令和7年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」／同（概要）／政府統計の総合窓口（e-Stat）「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」調査計画

業種別では金融・保険業が82.2%で最も高く、製造業は66.3%にとどまる

自社の業種ではどのくらい策定が進んでいるのかも、確認しておきたいところです。業種別の値は、同じ年度の調査の中だけで比べます。調査年が違う業種どうしを並べると、業種の差と時期の差が区別できなくなるためです。

令和7年度調査では、金融・保険業と製造業の差が15.9ポイントある

令和7年度調査（2025年11〜12月実施）のうち、本記事で値を確認できた3業種を見てみましょう。BCPの策定率は、金融・保険業が82.2%、建設業が75.7%、製造業が66.3%でした。

出典: 内閣府（防災担当）「令和7年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」より作成

内閣府の調査結果では、金融・保険業は10業種の中で最も高い値とされています。金融・保険業と製造業の差は15.9ポイントです（本記事による計算値）。

この結果から読み取れるのは、製造業では約3社に1社がまだBCPを策定済みではない（策定中の企業を含む）という点です。業種によって、情シスの立場も変わってきます。既存のBCPにIT部分を加える立場なのか、BCPづくりに最初から関わる立場なのか、という違いです。

なお、業種ごとの差の一部は、大企業が多い業種かどうかといった規模構成の違いで説明できる可能性があります。

令和5年度調査ではサービス業が56.7%で、金融・保険業と約20ポイント差があった

令和5年度調査（2024年1月実施）についても、本記事で値を確認できた3業種を同じ年度の中で並べます。

業種	BCP策定率（令和5年度調査）
金融・保険業	76.6%
運輸業・郵便業	66.2%
サービス業	56.7%

出典: 内閣府（防災担当）「令和5年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」より作成

令和5年度調査では、金融・保険業とサービス業の間に約20ポイントの差がありました（本記事による計算値）。 令和7年度調査の建設業・製造業とは調査の時期が違うため、この表とは並べていません。

2回の調査で値がそろうのは、金融・保険業だけです。金融・保険業は76.6%から82.2%へ、5.6ポイント上がりました（本記事による計算値）。

ここから読み取れるのは、策定率が高い業種でも、まだ伸びが続いているという点です。自社の業種の値が高いからといって、取り組みが一段落したとは限りません。

出典: 内閣府（防災担当）「令和5年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」／内閣府（防災担当）「令和7年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」

情シスが備えるBCPのIT対策は、データの保全と復旧手順の整備が中心

ここからは、総務省の通信利用動向調査を使って、IT面の備えの状況を見ていきます。内閣府の調査とは対象や時期が違うため、前の章のBCP策定率とは結び付けずに読んでください。

クラウドをデータバックアップに使う企業は2025年に46.4%まで増えた

総務省の調査では、クラウドサービスを利用している企業に、何に使っているかを尋ねています。「データバックアップ」と答えた企業は、2022年が36.9%、2023年が42.0%、2025年が46.4%でした。

出典: 総務省「令和6年通信利用動向調査報告書（企業編）」／総務省「令和7年通信利用動向調査」より作成。2024年は集計の方法が異なるため除いています。

この割合は、クラウドを利用している企業を分母にした値です。全企業に占める割合ではない点に注意してください。

2022年から2025年までに、9.5ポイント上がっています（本記事による計算値）。 データを社外に残す手段として、クラウドバックアップが広がってきたことが分かります。BCPのIT面で最も基本となる「データを別の場所に残す」備えは、年々進んでいます。

「災害時のバックアップ」を理由にクラウドを使う企業は2025年に38.7%で、前年から下がった

同じ総務省の調査では、クラウドを使う理由も尋ねています。「災害時のバックアップとして利用できるから」を選んだ企業は、2024年が40.2%、2025年が38.7%でした。どちらもクラウド利用企業を対象に、無回答を除いて集計した値です。

差は1.5ポイントと小さく、減り続けているとまでは言えません。ただ、少なくとも増えてはいません。

前の見出しの結果と合わせて読み取れるのは、バックアップの用途は増えているのに、災害対策という目的意識は強まっていないという点です。クラウドへのバックアップが、BCPの施策というより、日常の運用手段として選ばれている可能性があります。

情シスとしては、「バックアップを取っている」ことと「BCPの一部として位置付けている」ことを分けて確認してみてください。 例えば、本社が災害で使えなくなったときに、そのバックアップから業務を再開できるかを考えてみると、違いが見えてきます。

対応マニュアルを作っている企業は2025年で19.7%にとどまり、「復旧できるか」は別に確認が必要

総務省の2025年の調査では、インターネットを利用する企業のうち、ウイルス対策の対応マニュアルを策定している企業は19.7%でした。これはウイルス感染などに備えた手順書の有無を尋ねたもので、BCPそのもののマニュアルではありません。

一方で、先に見たとおり、クラウド利用企業の46.4%はクラウドをデータバックアップに使っています。ただし2つの数値は分母が違うため、差を計算して比べることはできません。

この2つを並べて読み取れるのは、「バックアップがあること」と「実際に復旧できること」は別の問題だという点です。データが残っていても、誰がどの順番で戻すのかが決まっていなければ、業務の再開は遅れます。

そのため、復旧手順の文書化と、定期的な復元テストが情シスの大切な仕事になります。 障害の発生から復旧までの全体像は、インシデント対応の流れもあわせて確認してみてください。

出典: 総務省「令和6年通信利用動向調査報告書（企業編）」／総務省「令和7年通信利用動向調査」

小規模企業のBCP策定率は、本記事で参照した公的統計では確認できない

ここまでの数値を見て、「うちのような小さな会社はどうなのか」と感じた方もいるかもしれません。実は、小規模企業のBCP策定率は、本記事で参照した公的統計には出てきません。

内閣府調査で確認できた規模別の策定率は「大企業」と「中堅企業」の2区分

内閣府の調査は、企業を業種と資本金・常用雇用者数によって「大企業」「中堅企業」「その他企業」に分けて調査対象を選んでいます。ただし、本記事で確認できた規模別の策定率は、大企業と中堅企業の2区分だけです。令和5年度調査（2024年1月実施、有効回答1,826社）も、令和7年度調査（2025年11〜12月実施、有効回答1,759社）も同じ区分です。

令和7年度調査の値は、大企業が75.8%、中堅企業が54.8%でした。これより小さい企業の策定率は、本記事で参照した範囲では確認できていません。

ここから言えるのは、この記事で紹介した策定率は中堅企業以上の姿だという点です。中小企業庁や自治体の調査には、該当するデータがある可能性もあります。ただし、今回は確認できていません。

本記事で確認できた規模別の策定率は大企業と中堅企業の2つだけ、という前提で数値を読むことが大切です。

中堅企業の54.8%は、ひとり情シスの会社より大きな企業の数値として読む

IT分野の公的統計でも、状況は似ています。総務省の通信利用動向調査（2024年調査の報告書）で使える企業規模の最小区分は、従業者100〜299人です。ひとり情シスが多い、より小さな企業のBCPやIT対策を直接測った公的データは、今回参照した範囲では見当たりませんでした。

内閣府の調査では、中堅企業の策定率は令和5年度調査で45.5%、令和7年度調査で54.8%です。

大企業75.8%、中堅企業54.8%という傾向から考えると、小規模企業の策定率はさらに低い可能性があります。ただし、これは推測です。裏付けとなる数値はありません。

自社にまだBCPが無くても、必要以上に心配することはありません。 まずは前の章で紹介したIT面の備え、つまりデータの保全と復旧手順の整備から始めてみてください。

出典: 内閣府（防災担当）「令和5年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」／同（概要）／内閣府（防災担当）「令和7年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」／同（概要）／政府統計の総合窓口（e-Stat）「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」調査計画／総務省「令和6年通信利用動向調査報告書（企業編）」

まとめ：BCP対策は中堅企業でも過半数が策定済み。情シスはデータ保全と復旧手順から始める

この記事の内容を振り返ります。

• BCPは、災害やシステム障害が起きても中核事業を続け、早く復旧するための計画です。防災が人命や建物を守るのに対し、BCPは事業を守ります
• 内閣府の令和7年度調査（2025年11〜12月実施）では、BCPの策定率は大企業75.8%、中堅企業54.8%です。中堅企業の伸びにより、規模による差は縮まりました
• 同じ令和7年度調査で、大企業は「策定中」を含めると87.1%です
• 令和7年度調査の業種別では、金融・保険業の82.2%に対し、製造業は66.3%です
• 総務省の2025年の調査では、クラウド利用企業の46.4%がクラウドをデータバックアップに使っています。一方、ウイルス対策の対応マニュアルを策定している企業は、インターネット利用企業の19.7%です
• 小規模企業のBCP策定率は、本記事で参照した公的統計では確認できていません

情シスが明日から取り組めることは、3つあります。 重要システムを洗い出して復旧の順番を決めること、バックアップの保管場所と世代を確認すること、復旧手順を文書にしておくことです。バックアップがあることと復旧できることは別だと意識して、進めてみてください。

出典: 内閣府（防災担当）「令和7年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」／総務省「令和7年通信利用動向調査」

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BCPのIT部分は、担当者が1人でも、手順を文書にして引き継げる状態にしておくことが大切です。そのためには、担当者自身が復旧やバックアップの基本を理解しておく必要があります。

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※出典

• 内閣府（防災担当）「令和7年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」
• 内閣府（防災担当）「令和7年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査（概要）」
• 内閣府（防災担当）「令和5年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」
• 内閣府（防災担当）「令和5年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査（概要）」
• 内閣府（防災担当）「事業継続ガイドライン（令和5年3月）」
• 政府統計の総合窓口（e-Stat）「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」調査計画
• 総務省「令和6年通信利用動向調査報告書（企業編）」
• 総務省「令和7年通信利用動向調査」