【経産省2019年推計】キッティングはやめとけと言われる理由｜2030年に先端IT人材54.5万人不足・従来型9.7万人余る

キッティングの担当を打診されたり、「未経験可」の求人を見かけたりして、迷っている方は多いのではないでしょうか。

• キッティング担当になったけど、このまま続けてスキルがつくの？
• 「キッティングはやめとけ」と聞いて、異動や応募を迷っている
• IT人材は足りないと聞くのに、なぜやめとけと言われるの？

結論から言うと、キッティングをやめるべきかどうかは職種名では決まりません。職場に評価基準があるか、担当範囲を広げる余地があるかで分かれます。

この記事では、経済産業省とIPAの公的データをもとに、やめとけと言われる理由と将来性を解説します。向いている人の特徴や、判断前に確認したいポイントもまとめました。公的データで言えることと言えないことも、分けてお伝えします。

キッティングがやめとけと言われるのは、定型作業が中心で次の目標が見えにくいから

キッティングが「やめとけ」と言われる主な理由は、手順どおりの作業が中心で、次に目指す仕事が見えにくいことです。続けてもスキルの幅が広がりにくく、会社も次の人材像を示していないことが多いためです。

このほか、年度末や入社時期に作業が集中しやすいことや、短期・派遣の募集が多いことも理由に挙がりやすい点です。作業負荷の詳しい分析は、キッティングがきついと感じる理由の記事で解説しています。

ここでは、2つの理由を公的データで確かめていきます。

定型作業中心のままだと、2030年推計で9.7万人余るとされる従来型IT人材の側に近い

「スキルが身につかない」という声は、国の推計の内訳と照らすと一定の裏づけがあります。IT人材の中でも、不足する領域と余る領域が分かれる見通しだからです。

経済産業省が2019年に公表した推計では、2030年に先端IT人材が54.5万人不足するとされています。一方、従来型IT人材は9.7万人の供給過多（人材が余る方向）という推計です。どちらも中位シナリオで、生産性上昇率0.7%、Reスキル率を1.0%に固定した前提の数値です。

出典: 経済産業省「IT人材需給に関する調査」調査報告書をもとに作成

注意したいのは、この調査がキッティングを「従来型IT人材」に分類しているわけではない点です。ここから先は、本記事の解釈になります。

この内訳から読み取れるのは、手順どおりの設定作業だけを続けていると、推計上余剰とされる側に近いということです。ただし、これは2019年公表の将来推計で、生成AIの普及など公表後の変化は反映されていません。IT人材全体の不足との関係は、次の章で詳しく見ていきます。

目指す人材像を社内に周知する企業は、2024年度20.4%から2025年度16.2%へ下がった

キッティングの次に何を目指せばよいか分からない、という不安には会社側の事情も関係しています。目指す人材像を社内に示している企業は少なく、しかも減っているからです。

IPA「DX動向2026」によると、DXを推進する人材像を設定し、社内に周知している企業は2024年度に20.4%でした。2025年度は16.2%で、1年で4.2ポイント下がっています。

この調査の母集団は、DXに取り組んでいると回答した企業です。設問は「DX人材」の人材像についてで、キッティング担当者の育成方針を直接尋ねたものではありません。

この数値から読み取れるのは、DXに取り組む企業でも、2025年度に人材像を示している企業は5社に1社を下回るということです。キッティング担当者の立場で見ると、次の目標を会社から示してもらえる職場は多くないと考えておくのが現実的です。

出典: 経済産業省「IT人材需給に関する調査」調査報告書／IPA「DX動向2026」

IT人材の不足は2030年に向けて広がる推計だが、キッティングを続けるだけで安泰とは言えない

「IT業界は人手不足だから、キッティングでも仕事には困らない」と考える方もいますよね。国の推計では確かに不足は広がる見通しですが、規模は前提によって大きく変わり、特定の職種の安心材料にはなりません。

ここでは、経済産業省の推計を時系列とシナリオの幅の2つの面から確認します。

IT人材の不足は2018年の22万人から2030年に44.9万人へ、約2倍に広がる推計になっている

経済産業省が2019年に公表した推計では、IT人材の不足は2030年にかけて約2倍に広がる見通しです。対象年ごとの推計値は次のとおりです。

対象年	IT人材の不足数（推計値）	前提
2018年	22万人	標準ケース
2020年	30万人	標準ケース
2025年	36万人	標準ケース
2030年	44.9万人	中位シナリオ

出典: 経済産業省「IT人材需給に関する調査（概要）」／同 調査報告書（いずれも2019年公表の将来推計）

ただし、増え方は一直線ではありません。1年あたりの増加幅は、2018〜2020年が約4万人、2020〜2025年が約1.2万人、2025〜2030年が約1.8万人です。

この推移から読み取れるのは、2020年以降にいったん増え方が緩やかになる形だということです。キャリアの判断材料としては、IT業界の入口が狭くなる見通しではないとまでは言えます。ただし、職種を問わず安泰とまでは言えません。

2030年の不足は前提次第で16.4万〜78.7万人と4.8倍の幅があり、安心材料にはならない

2030年の不足数は、推計の前提によって大きく変わります。経済産業省の推計は、IT需要の伸びを低位・中位・高位の3通りで置いているためです。

2019年公表の推計では、2030年の不足は低位シナリオで16.4万人です。中位シナリオでは44.9万人、高位シナリオでは78.7万人となっています。上限は下限の約4.8倍にあたります。

出典: 経済産業省「IT人材需給に関する調査（概要）」／同 調査報告書をもとに作成

この幅から読み取れるのは、不足が広がる方向はどのシナリオでも同じでも、規模は確定していないことです。さらに、前の章で見たとおり、内訳では先端IT人材が不足し、従来型IT人材は余る見通しでした。

そのため、「不足が続くからキッティングを続けても大丈夫」という判断の根拠には使えません。総量の数字だけでなく、どの領域の仕事をしているかを見ることが大切です。

出典: 経済産業省「IT人材需給に関する調査（概要）」／経済産業省「IT人材需給に関する調査」調査報告書

キッティング担当者の年収や転職先を示す公的データは、確認した範囲では見当たらない

ネット上の「キッティングはやめとけ」という話は、体験談が中心です。本記事で確認した公的データの範囲では、キッティング担当者の年収や離職率、転職先を示す統計は見当たりませんでした。

つまり、「やめとけ」が正しいかどうかは、公的データからは断定できません。IPA「IT人材白書」の過去版や厚生労働省の職業別の求人統計には、運用系職種のデータがある可能性もあります。本記事のデータ範囲の限界として、あらかじめお伝えしておきます。

経済産業省の推計の区分は技術領域で、キッティングがどこに入るかは書かれていない

経済産業省の推計からは、キッティング担当者がどの区分に入るのかは判別できません。推計の区分が職種名ではなく、技術領域で分けられているためです。

推計の対象は「システムコンサルタント・設計者」「ソフトウェア作成者」「その他の情報処理・通信技術者」です。その中を、AI・IoT・ビッグデータなどの新技術に対応する「先端IT人材」と、それ以外の「従来型IT人材」に分けています。

キッティング担当者がこの母集団に含まれるのか、含まれるとしてどちらの区分なのかは、資料には書かれていません。前の章で「従来型の側に近い」と書いたのは、あくまで本記事の解釈です。

この点から言えるのは、推計の数値をそのままキッティング担当者の将来像に当てはめることはできないということです。推計は業界全体の傾向をつかむ材料として使い、個人の判断には別の手がかりが必要になります。

IPAの評価基準の調査もDX人材が対象で、運用担当者の評価を直接示すものではない

企業の人材施策に関するIPAの調査も、キッティング担当者の処遇を直接示すものではありません。母集団と設問の対象が限られているためです。

IPA「DX動向2026」では、DX人材の評価基準が「ない」企業は2024年度に75.7%、2025年度に76.1%でした。ただし、母集団はDXに取り組んでいると回答した企業で、設問もDX人材の評価基準についてです。

キッティング担当者や運用担当者の評価制度、離職率を尋ねたものではありません。数値の詳しい読み方は、後の「確認したいポイント」の章で扱います。

このように、年収・離職率・その後の職種は公的データからは断定できません。職場ごとに確かめるしか方法がない、というのが現時点での結論です。

出典: 経済産業省「IT人材需給に関する調査」調査報告書／IPA「DX動向2026」

キッティングは自分で学ぶ範囲を決められる人に向き、会社の育成を待つ人には合いにくい

キッティングに向いているかどうかは、性格よりも「学び直しを自分で組み立てられるか」で分かれます。国の推計は学び直しを前提にしていますが、それを受け止める仕組みを持つ企業はまだ少数だからです。

ただし、これは2つの調査を並べた仮説で、因果関係を示すものではありません。また、この章で挙げる学ぶ内容の例は、公的データではなく本記事からの提案です。

向いているのは、キッティングを入口に端末管理の自動化やクラウド管理へ仕事を広げられる人

キッティングに向いているのは、この仕事を入口に担当範囲を広げられる人です。国の推計は、従来型から先端型への学び直しが進むほど、先端側の不足が和らぐ構造になっているからです。

前述のとおり、経済産業省の2019年公表の推計では、2030年に先端IT人材が54.5万人不足し、従来型IT人材は9.7万人余る見通しです。この数値は、学び直し（Reスキル）の割合を1.0%と置いて計算されています。1.0%は推計上の仮定で、実際の転換率を測ったものではありません。

ここからは本記事の提案です。キッティングでは、端末・アカウント・ネットワークの設定に日常的にふれます。この知識は、端末管理の自動化やMDM、クラウド管理、セキュリティ設定へ広げる土台になり得ます。

まずは日々の作業の中で、手順を自動化できる部分がないか探すところから始めてみてください。

向いていないのは、会社の研修や評価制度が整うのを待つ人で、人材像の周知は2025年度16.2%にとどまる

会社の研修や評価制度が整うのを待つ人には、キッティングは合いにくいと考えます。学び直しの行き先を示している企業が、まだ少数だからです。

前述のとおり、IPAの調査で人材像を社内に周知している企業は、2025年度に16.2%でした。DX人材の評価基準が「ない」企業も、同じ2025年度で76.1%です。

この2つの数値を国の推計と並べると、学び直しを受け止める仕組みが企業側でまだ整っていないことが読み取れます。そのため、会社の制度だけに頼ってキッティングから次の仕事へ移るのは難しいという仮説が立ちます。

ただし、推計は労働市場全体、IPA調査は個別企業の制度を見たもので、同じ人を追ったデータではありません。調査時点も2019年公表と2025年度で、約6年離れています。人材像を文書にしていなくても、OJTや配置転換で実質的に育成している職場はあり得ます。

2011年の小規模調査では、2004年以降にセキュリティ業務を始めた層の約6割が開発以外の業務を入口にしていた

開発経験がないとキャリアが広がらない、と心配する方もいるかもしれません。補足として、入口の業務が時代とともに多様になってきたことを示す調査があります。

IPAの「情報セキュリティ人材の育成に関する基礎調査」（2011年の調査、2012年公表）は、セキュリティの実務者へのインタビュー調査です。最初の業務が「開発／構築」だった割合を、業務を始めた時期別に見ると次のとおりです。

業務を始めた時期	対象者数	入口が「開発／構築」だった割合
1995年以前	11名	72.7%
1996〜2003年	27名	66.7%
2004年以降	23名	39.1%

出典: IPA「情報セキュリティ人材の育成に関する基礎調査」調査報告書（2011年の調査、2012年公表）

2004年以降に始めた層では、約6割（60.9%）が開発／構築以外の業務を入口にしていました。ただし、これは十数〜二十数名規模の2011年の小規模な調査で、母集団を代表するものではありません。「開発／構築以外」にキッティングや運用が含まれるかも分かりません。

この調査から言えるのは、専門職への入口は開発だけに限られなくなってきたという程度です。未経験からの異動でも、入口の業務だけでその後のキャリアが決まるわけではない、と受け止めておくとよいでしょう。

出典: 経済産業省「IT人材需給に関する調査」調査報告書／IPA「DX動向2026」／IPA「情報セキュリティ人材の育成に関する基礎調査」調査報告書

キッティングの担当・異動・転職を決める前に確認したいポイントは2つ

公的データで断定できない部分は、自分の職場の条件で確かめるしかありません。確認したいのは、キッティングの次の評価軸があるかと、担当範囲が手作業で固定されていないかの2点です。

面談や異動の打診、求人への応募の場面で、次のような質問をしてみてください。

DX人材の評価基準が「ない」企業は2025年度も76.1%で、次に何ができれば評価されるかを確かめる必要がある

異動や転職の前には、次に何ができれば評価されるのかを確かめておく必要があります。DXに取り組む企業でも、評価基準を持たない企業が多数派だからです。

IPA「DX動向2026」によると、DX人材の評価基準が「ない」企業は2024年度に75.7%でした。2025年度は76.1%で、ほぼ横ばいのまま4社に3社を超えています。

出典: IPA「DX動向2026」をもとに作成（DXに取り組む企業が対象）

この数値から読み取れるのは、会社側に物差しがないと、業務の幅を広げても処遇に反映されにくい可能性があることです。そのため、キッティングをやめるべきかは、職種そのものより、所属先や移る先に評価基準があるかで分かれます。

一方で、評価基準を文書にしていなくても、上司の裁量で評価している職場はあり得ます。だからこそ、面談で直接聞いてみることが大切です。

担当範囲が手作業の繰り返しで固定されていないかで、推計上の立ち位置が変わり得る

同じキッティング担当でも、担当範囲によって身につく内容は大きく変わります。手作業の設定を繰り返すだけの職場と、マスター設計や自動化まで関われる職場では、経験の中身が違うからです。

前述の推計では、先端IT人材は不足し、従来型IT人材は余る見通しでした。この内訳から考えると、定型作業中心のままだと推計上余剰とされる側に近くなります。反対に、設計や自動化に関わる余地があれば、学び直しの経路を作りやすいと考えます。

ここからは本記事の提案です。求人票や面談では、「使っているツール」と「自分で手順を変えられる範囲」を聞いてみてください。MDMの運用やSaaSアカウントの管理まで担当できるかも、判断の手がかりになります。

手作業を減らす具体的な手段は、キッティングの効率化の方法を紹介した記事で解説しています。

出典: IPA「DX動向2026」／経済産業省「IT人材需給に関する調査」調査報告書

キッティングをやめるべきかは、職種名ではなく職場の評価基準と担当範囲で決まる

キッティングを続けるべきかどうかは、職種名だけでは判断できません。決め手になるのは、職場に評価基準があるかと、担当範囲を広げる余地があるかです。

経済産業省の2019年公表の推計では、2030年に先端IT人材が54.5万人不足し、従来型IT人材は9.7万人余る見通しです。定型作業だけを続けるなら、「やめとけ」という指摘には一理あります。

一方で、キッティング担当者の年収や転職先を示す公的データは、本記事で確認した範囲では見当たりません。職種名だけで「やめとけ」かどうかを決めることはできない、ということです。

IPAの2025年度の調査では、DXに取り組む企業のうち、人材像を周知する企業は16.2%、評価基準が「ない」企業は76.1%でした。会社任せでは次の仕事が見えにくいからこそ、評価基準と担当範囲を自分で確かめてから判断することをおすすめします。

社内SE全体の視点でキャリアを考えたい方は、社内SEのキャリアの判断材料をまとめた記事も参考にしてみてください。

出典: 経済産業省「IT人材需給に関する調査」調査報告書／IPA「DX動向2026」

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出典一覧

※出典
– 経済産業省「IT人材需給に関する調査（概要）」
– 経済産業省「IT人材需給に関する調査」調査報告書
– IPA「DX動向2026」
– IPA「情報セキュリティ人材の育成に関する基礎調査」調査報告書