情報資産とは？具体例や管理の必要性・セキュリティ対策までわかりやすく解説

こうした悩みを抱える担当者は少なくありません。情報資産とは、単なるデータの集まりではなく、企業の価値そのものを支える重要な経営リソースです。

実際、多くの企業が情報資産を適切に管理できておらず、サイバー攻撃や内部不正で大きな損害を受けています。

この記事では、情報資産の定義からリスク、管理方法、セキュリティ対策まで体系的に解説します。

記事を読めば、情報資産の全体像と取り組むべき対策が明確になります。

情報資産とは？

情報資産とは、企業が保有する価値ある情報すべてを指す言葉です。紙の書類や電子データはもちろん、記録媒体・知的財産・業務ノウハウなども含まれます。

ここからは、情報資産の具体例や重要性について確認しましょう。

情報資産の具体例

情報資産は、以下のものが具体例として挙げられます。

種類	具体例
顧客情報	氏名・住所・電話番号・メールアドレス・購買履歴・契約履歴など
経営情報	経営計画書・財務諸表・株主構成・会議議事録など
技術情報	開発コード・設計図・特許情報・業務マニュアル・R&Dデータなど
契約関連	契約書・注文書・請求書・受領書など
社内人事	給与データ・人事評価・就業記録・退職者情報・採用履歴など
財務情報	財務諸表（貸借対照表、損益計算書）予算計画など

顧客情報や従業員の情報などは、プライバシー保護の観点から特に厳重に管理しなければなりません。

企業の規模にかかわらず、情報漏えいや改ざんといったセキュリティインシデントが発生すれば、法的責任や信用失墜を招く深刻なリスクにつながります。

情報資産の重要性とリスク

情報資産は単なる業務データではなく、企業価値そのものに直結する経営リソースです。

たとえば、顧客情報は事業継続に欠かせない資産であり、失えば信頼も売上も一気に失墜します。技術情報の漏えいは競合に情報が渡る可能性もあり、競争力の低下にもつながるでしょう。

また、法令に基づく情報管理義務があるため、軽視すればコンプライアンス違反として行政処分の対象となる可能性も否定できません。

情報漏えいや法的リスクといったトラブルから情報資産を守るためには、適切な管理が求められます。

情報資産の管理が重要な理由

情報資産の適切な管理が重要な理由は、以下のとおりです。

それぞれ詳しく解説します。

情報資産の保護がビジネスの価値そのものを守ることにつながる

顧客情報や技術資料、契約書など、情報資産の多くは企業活動において不可欠です。情報資産が漏えいすると、企業の信用度やブランドイメージ、利益が一瞬で失われるリスクがあります。

たとえば、開発中の製品仕様が流出すると競合企業に模倣され、市場を先に奪われてしまう可能性があるでしょう。

重要顧客の情報が外部に漏れた場合、顧客離れになるだけではなく、業界内での信頼も低下するでしょう。

情報資産はビジネスの価値そのものとも言える存在であるため、管理することは企業存続のために必要な業務です。

法令遵守によってリスク回避と企業防衛を実現できる

情報資産の管理は、企業のコンプライアンス対策にも直結します。

とくに個人情報やマイナンバーなど、法的に保護が義務付けられている情報の取り扱いを誤ると、行政指導や法的処分、損害賠償請求といったリスクに発展します。

法令違反は、単なるルール違反ではなく、企業のガバナンス欠如として評価され、取引先や株主からの信頼も大きく損なわれるでしょう。

企業を法的リスクや情報漏えいといった被害から守るためにも、情報資産の管理は非常に重要です。

セキュリティ対策でサイバー攻撃に強い体制を構築できる

サイバー攻撃が年々巧妙化する現代では、情報資産管理は情報セキュリティ対策の一環としても重要です。

サイバー攻撃のリスクに備えるためには、ファイアウォールやEDRの導入、OSの定期更新、アクセス制限の実施などといったセキュリティ対策が必要です。

適切に情報資産を管理し、セキュリティ対策をおこなうことで、サイバー攻撃による情報漏えいやデータの改ざんといったリスクを低減できます。

情報漏えいの防止が企業の信用・ブランドの保護につながる

個人情報や顧客情報の漏えいは、企業の信用度やブランドイメージの低下に発展します。どれだけ良い商品やサービスを提供していても、一度の情報流出でユーザー離れや株価下落を招く可能性があります。

一度失った信頼は、再構築までに数年かかることも珍しくありません。

そのため、情報資産を守ることは、ブランド価値を守ることに直結します。

ビジネスでは、情報セキュリティ体制が選ばれる理由のひとつになります。

情報の整理・一元管理が業務効率化とコスト削減を促進する

情報資産を適切に管理すれば、業務効率化やコスト削減を実現できます。

情報資産が社内のあちこちに分散している状態では、必要なときに情報が見つからず、業務のスピードが低下してしまうでしょう。

そこで、情報資産を一元管理することで、必要な情報に迅速にアクセスできるため、意思決定のスピードが向上します。

また、ファイルサーバーやクラウドのストレージ使用量を抑えることも可能となり、不要なデータ保存にかかるコストも削減されるでしょう。

情報資産を守るための管理方法

情報資産を守るためには、以下の方法で管理を徹底しましょう。

それぞれ詳しく解説します。

情報資産管理台帳へ記入する

情報資産を適切に管理するには、まず何を管理すべきかを明確にすることが重要です。そこで活用されるのが情報資産管理台帳です。

台帳を整備することで、情報資産の全体像を把握できるだけでなく、リスクの洗い出しや対策の優先順位付けにも役立ちます。

情報資産台帳は古いままでは意味がないため、定期的に更新しながら運用するようにしましょう。

情報資産のバックアップを取得する

万が一の災害・サイバー攻撃・操作ミスなどに備え、情報資産のバックアップは必須です。どれだけ厳重に管理していても、人的ミスや自然災害によってデータが失われる可能性はゼロにはなりません。

定期的にバックアップを取得することで、何かトラブルが起きたい際にもデータを復元できるため、BCPの観点からも有効です。

バックアップは定期的に復元可能かどうかのテストもあわせておこなうようにしましょう。

クラウドや共有サーバーでデータ管理を行う

クラウドや共有サーバーでデータ管理をおこなう場合は、セキュリティ対策に注意が必要です。

クラウドや共有サーバーはインターネットを利用するため、外部から不正アクセスなどの被害を受ける可能性が高くなります。

情報資産を守るためにも、自社とベンダー側両方のセキュリティ対策についてよく確認しましょう。

情報資産を守るためのセキュリティ対策

情報資産を守るために実施するべきセキュリティ対策は、以下のとおりです。

情報資産はセキュリティ意識を持つことも重要ですが、技術的な対策も講じることでより強固なセキュリティを実現できます。

ここからは、情報資産を守るためのセキュリティ対策をそれぞれ詳しく解説します。

部署ごとに責任者を設けることで管理体制が強化される

情シスが存在する企業でも、従業員数が多い企業の場合は、全社の情報セキュリティ対策をカバーすることは困難です。

そこで有効なのが、部署単位で管理責任者を明確に定めることです。

各部署にセキュリティの責任者を設定しておくと、部署内のセキュリティ意識が高まるほか、情シスがいない中小企業にとっても有効的といえるでしょう。

全社的にセキュリティレベルを向上させるためにも、各部署にセキュリティの担当者を設定しておくようにしましょう。

従業員教育によって人的ミスや不正を未然に防げる

技術的な対策を強化しても人的ミスによってセキュリティインシデントは発生します。メールの誤送信やパスワードの使い回し、離席時の画面ロック忘れなどの人的ミスはあらゆる企業で発生しています。

情報資産を守るためには、従業員一人ひとりのセキュリティ意識を高まる教育が欠かせません。

知らなかったでは済まされないため、セキュリティ教育は徹底しておこなうようにしましょう。

ソリューション導入で情報漏えいリスクを技術的に防止できる

情報資産のセキュリティを高めるには、技術的なソリューションの導入が欠かせません。特に、外部からの不正アクセスや内部の情報持ち出しリスクに対しては、人の注意だけでは限界があります。

このようなツールは人的ミスや悪意のある攻撃を未然に防ぐことが可能です。

より強固なセキュリティを実現するためにも、複数のセキュリティソリューションを併用する多層防御の考えた方が重要です。

情報システム監査の実施がセキュリティ対策の抜け漏れを防ぐ

情報システム監査とは、情報システムの運用について信頼性や効率性、安全性を確認し、評価することです。

第三者視点を取り入れることで、社内では気づかないリスクや運用ミスを発見できます。

監査の結果を経営層にフィードバックし、改善サイクルを回すことで、情報資産を守るための実効性ある運用が実現できます。

情報資産に関するよくある質問

まとめ | 情報資産は企業の価値を支える重要な経営リソース

情報資産は、単なるデータではなく、企業の信頼や競争力、持続的成長を支える重要な経営リソースです。

顧客情報・設計図・契約書といった1つ1つのデータが、失えば取り返しのつかない経営リスクになり得ます。

そのためには、何が情報資産なのかを明確にし、台帳で管理し、定期的に見直す体制を整えることが欠かせません。

また、技術的な対策だけではなく、従業員へのセキュリティ教育によって、全社的に意識を高めることも重要です。