情報セキュリティとは?3要素(CIA)の基礎知識から今すぐやるべき対策まで徹底解説

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情報セキュリティは具体的に何をするの?

自社のセキュリティ対策が十分なのかわからない

専門用語が多くて難しい

情報セキュリティ対策を始めようとしても、そもそも何から手をつけるべきかわからないと感じている人が少なくありません。

情報セキュリティ対策は、情報の安全を守り、正しく使える状態を維持するために必要なことです。

この記事では、情報セキュリティの基本概念から具体的な対策方法まで網羅的に解説します。

記事を読めば、守るべき情報の優先順位と、自社で取り組むべき具体的なアクションが明確になるでしょう。

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目次

情報セキュリティとは情報の安全を守り、正しく使える状態を維持すること

情報セキュリティは、企業や個人が持つ情報の価値を損なわないように守る活動を指します。単に外部からの攻撃を防ぐだけではなく、必要な時にいつでも情報を使える状態にしておくことも重要です。

ここからは、情報セキュリティ対策の基本である情報セキュリティの3大要素(CIA)と7要素についてそれぞれ解説します。

情報セキュリティの3大要素(CIA)

情報セキュリティ3大要素(CIA)の画像

情報セキュリティを理解するうえで、基本となる概念がCIAと呼ばれる3つの要素です。CIAは「機密性(Confidentiality)」「完全性(Integrity)」「可用性(Availability)」の頭文字を取っています。

情報セキュリティを維持するには、3つの要素をバランスよく確保しなければなりません

要素英語名定義具体的な状態
機密性Confidentiality許可された人だけがアクセスできるパスワードや暗号化で情報の閲覧を制限する
完全性Integrity情報が正確で、改ざんされていないデータが最新の状態で、誤りや不足がない
可用性Availability必要な時にいつでも情報が使えるシステムが止まらず、スムーズに業務ができる

例えば、機密性ばかりを重視してアクセス制限を厳しくしすぎると、可用性が損なわれます。 反対に、誰でもすぐに使える可用性を優先すると、機密性が失われるリスクが高まります。

自社の業務内容に合わせて、3要素の最適なバランスを検討することが重要です。

情報セキュリティの7要素

情報セキュリティの7要素

情報セキュリティには、CIAの3要素をさらに発展させた7つの要素が存在します。国際規格であるISO/IEC 27000では、3要素に「真正性」「責任追跡性」「否認防止」「信頼性」を加えた7つを定義しています。

より高度なセキュリティ体制を構築する際には、下記の4つの項目も意識しなければなりません。

情報セキュリティの追加要素
  • 真正性(Authenticity):利用者が本人であることを確実に証明すること。
  • 責任追跡性(Accountability):誰がいつどのような操作をしたかログを残すこと。
  • 否認防止(Non-repudiation):後から「そんな操作はしていない」と言わせない証拠を持つこと。
  • 信頼性(Reliability):システムが期待通りに正しく動作し続けること。

7要素を意識することで、事故が起きた際の原因究明や、不正操作の抑止力を高めることが可能です。

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情報セキュリティはなぜ必要?

情報セキュリティはなぜ必要

情報セキュリティが必要な理由は、インターネットやデジタル技術が社会インフラとして定着する中で、個人や組織の大切な資産をサイバー攻撃、内部不正といった広範なリスクから守るためです。

実際に、IPAの調査によると2025年には以下のような情報セキュリティ事故が発生していることが報告されています。

2025年情報セキュリティ10大脅威
出典元:IPA「情報セキュリティ10大脅威 2025」

サイバー攻撃の手法は年々巧妙化しており、特定の企業を狙った標的型攻撃も増えています。

また、法令遵守(コンプライアンス)の観点からも情報セキュリティは無視できません。個人情報保護法の改正により、情報の取り扱いに対する企業の責任は重くなっています。

情報セキュリティへの投資は、単なるコストではなく、将来の損失を防ぐための保険といえるでしょう。

対策を怠るとどうなる?情報漏えいが招く5つの深刻なリスクと被害事例

情報セキュリティ対策不足が招くリスク

情報セキュリティ対策を怠った場合、以下のようなリスクが考えられます。

公共Wi-Fiで個人情報が漏えいする

街中のカフェや駅で提供されている無料の公共Wi-Fiには、セキュリティ上のリスクが潜んでいます。暗号化されていないWi-Fiを利用すると、通信内容を第三者に傍受される可能性があります。

悪意のある人物が設置した「偽のアクセスポイント」に接続してしまうケースも少なくありません。

通信が傍受されていた場合は、ログインIDやパスワード、閲覧中のデータがすべて盗まれる可能性があるため、社外で業務を行う際は、VPN(仮想専用線)の利用やモバイルルーターの使用を徹底してください。

従業員のSNS投稿が問題になる

従業員がプライベートで利用しているSNSへの投稿が、情報漏えいの原因になる可能性もあります。職場のデスク周りを撮影した写真に、機密書類やPC画面が写り込んでしまうトラブルも考えられるでしょう。

悪意がなくても、背景に映った情報から取引先やプロジェクトの内容が特定されてしまう可能性があります。

SNSは情報の拡散スピードが速く、投稿を削除しても「デジタルタトゥー」として残り続けます。 SNS利用に関するガイドラインを策定し、従業員の意識を高める教育が必要です。

電車で覗き見による情報漏えい

物理的なセキュリティリスクとして、電車内やカフェでの「覗き見(ショルダーハッキング)」が挙げられます。背後からPCやスマートフォンの画面を盗み見られ、重要な情報が漏れるケースです。

満員電車や狭い飲食店では、意図せず他人の画面が目に入りやすい環境にあります。画面を見られただけで、顧客の名前や契約金額などの機密情報が流出する可能性があります。

外出先でPCを開く際は、覗き見防止フィルターを装着することが最低限のマナーです。 周囲に人がいる場所では機密性の高い作業を控えるという、個人の意識改革も欠かせません。

不審なリンクをクリックしてウイルス感染

メールやSNSで送られてくる不審なリンクをクリックすることで、ウイルス(マルウェア)に感染する可能性もあります。

近年は取引先を装ったメールなど、手口が非常に巧妙で判別が難しくなっています。 一度感染すると、PC内のデータが破壊されたり、外部へ勝手に送信されたりするため注意が必要です。

特に恐ろしいのが、データを暗号化して身代金を要求する「ランサムウェア」です。支払いに応じてもデータが戻る保証はなく、業務が完全にストップする事態に陥ります。

身に覚えのない送信者からのメールや、不自然な日本語のメッセージには細心の注意を払うようにしましょう。

管理外のIT利用によってセキュリティリスクが高まる

会社が許可していないIT機器やクラウドサービスを無断で利用することを「シャドーIT」と呼びます。個人のチャットツールや無料のファイル転送サービスを業務に使う行為が該当します。

シャドーITは情シス部門の監視が届いていない状態であるため、情報漏えいが発生しても把握できません

利便性を優先して個人アカウントで社内データを共有すると、退職後もアクセス可能な状態が続きます。アカウントの乗っ取りが発生した場合、社内ネットワーク全体に被害が及ぶリスクもあります。

そのため、業務で必要なツールは会社が正式に導入し、私的なツールの利用は規定の作成で禁止にするべきです。

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実際に発生した情報セキュリティ事故を確認しよう

実際に発生した情報セキュリティ事故

情報セキュリティ事故は、企業の規模を問わず日々発生しています。 実際に起きた事例を知ることで、対策の重要性をより深く理解できます。 近年発生した、社会的に影響の大きかった2つの事例を紹介します。

株式会社駿河屋

1つ目は、ECサイト事業を展開する株式会社駿河屋の事例です。 Webサイトへの不正アクセスにより、約3万件の個人情報が漏洩した可能性があると公表されました。

ネットショップにとって、顧客情報の流出はブランドイメージを著しく低下させる深刻な事態です。

アサヒホールディングス株式会社

2つ目は、アサヒグループホールディングス株式会社(アサヒGHD)の事例です。 サイバー攻撃を受け、一部の生産活動が停止する事態に追い込まれました。

その後の調査で、ランサムウェア攻撃により150万件以上の情報が漏洩した可能性があると判明しています。

アサヒGHDの事例では、自社の操業停止が取引先や競合企業の生産活動にまで波及しました。 これを受け、同社のCEOは「サイバーセキュリティに経営層が積極的に関わる重要性」を強く訴えています。

セキュリティインシデントは、現場だけの問題ではなく経営の根幹を揺るがすリスクです。

情報セキュリティの基本的な対策方法

基本的な情報セキュリティ対策

情報セキュリティの基本的な対策方法は、以下のとおりです。

ウイルス対策ソフトの導入

基本的な情報セキュリティ対策として、ウイルス対策ソフトの導入が挙げられます。ソフトを導入することで、既知のウイルスを検知し、自動的に駆除や隔離が可能です。

最近の製品は、AIを活用して未知の脅威を予測する機能を備えたものも増えています。

ウイルス対策ソフトを導入しただけで安心せず、常に最新の状態にアップデートしてください。古い定義ファイルのままでは、新しく発生したウイルスを防ぐことができません。

IT資産管理の適切な管理

社内で使用しているPC、サーバー、ソフトウェアなどのIT資産を正確に把握することも重要です。

どのデバイスを誰が使い、OSのバージョンは何かを台帳にまとめて管理します。管理が不十分だと、古いOSを使い続けて脆弱性を放置したり、紛失に気づかなかったりします。

IT資産管理ツールを導入すれば、ネットワークに接続されたデバイスの状態をリアルタイムで監視可能です。許可されていないソフトウェアのインストールを制限し、セキュリティポリシーを統一することもできます。

パスワード管理の徹底

多くの不正アクセスは、推測しやすいパスワードや、使い回されたパスワードが悪用されます。

「123456」や誕生日などの単純なパスワードは、攻撃者によって数秒で見破られます。 英数字と記号を組み合わせた、12桁以上の複雑なパスワードを設定してください。

危険なパスワードの例
  • IDと同じ文字列
  • 自分や家族の名前、電話番号、生年月日
  • 辞書に載っているような一般的な英単語ひとつだけ
  • 同じ文字の繰り返しやわかりやすい並びの文字列
  • 短すぎる文字列

※参考元:総務省「安全なパスワードの設定・管理」

また、複数のサービスで同じパスワードを使い回すと、一箇所からの流出ですべてのアカウントが乗っ取られます。

パスワード管理ツールの活用や、二段階認証(多要素認証)の導入によって、パスワードの使い回しをなくすことも重要なセキュリティ対策です。

社内教育を実施する

どれほど強固なシステムを導入しても、従業員自身のセキュリティリテラシーが低ければ、セキュリティリスクを防ぎ切ることはできません。

情報セキュリティに対する意識を底上げするために、定期的な社内教育が必要です。

最新の被害事例を共有し、自分事としてリスクを捉えてもらう工夫が求められます。 標的型攻撃メールの訓練を実施し、不審なメールに正しく対応できるか確認することも効果的です。

物理的なセキュリティ対策の強化

デジタルな対策だけでなく、オフィス環境などの物理的なセキュリティも重要です。

部外者が簡単に立ち入ることができないよう、入退室管理を徹底する必要があります。 ICカードによる解錠システムや、防犯カメラの設置は大きな抑止力となります。

また、離席時のPC画面ロックや、重要書類の施錠保管も徹底すべき物理的対策です。

ゴミとして捨てる書類も、そのまま捨てるのではなく必ずシュレッダーにかけてください。 物理的な隙をなくすことで、情報の持ち出しや盗難のリスクを大幅に軽減できます。

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情報セキュリティに関するよくある質問

情報セキュリティ監査とは?

情報セキュリティ監査は、組織のセキュリティ対策が適切に運用されているか、第三者が客観的に評価することです。

自社のルールが守られているか、システムに脆弱性がないかを専門家が厳しくチェックします。監査を受けることで、自社では気づかなかったリスクを発見し、対策の不備を改善できます。

情報セキュリティポリシーとは?

情報セキュリティポリシーは、企業が情報資産を守るための方針や行動指針をまとめた文書です。

「どのような情報を守るか」「誰が責任を持つか」「違反した場合の処罰」などを明文化します。全従業員が共通の認識を持って対策に取り組むための「憲法」のような役割を果たします。

企業向けの情報セキュリティ対策は?

企業向けの情報セキュリティ対策は、個人の対策よりも組織的な管理が求められます。以下のような対策が挙げられます。

企業向けの情報セキュリティ対策
  • 認証システムの導入
  • ISMS認証の取得
  • セキュリティ運用
  • クラウド化

情報セキュリティ5か条とは?

情報セキュリティ5か条とは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が推奨している、中小企業が取り組むべき最低限の対策です。

情報セキュリティ5か条
  • OSやソフトウェアは常に最新の状態にする
  • ウイルス対策ソフトを導入する
  • パスワードを強化する
  • 共有設定を見直す
  • 脅威や攻撃の手口を知る

※参考元:IPA「情報セキュリティ5か条」

まとめ | 情報セキュリティは全員で取り組むべき企業存続のための基盤

情報セキュリティは、IT部門だけではなく、経営層から新入社員まで、全員が共通の意識を持って取り組むべき経営課題です。

対策を怠れば、一瞬のミスが企業の存続を左右する結果になる可能性があります。

まずは「ウイルス対策ソフトの更新」や「パスワードの見直し」といった、身近なところから始めてください。小さな積み重ねがセキュリティリスクを低減するための基本となります。

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