【IPA 2025年度調査】ひとり情シスの実態を公的データで検証｜DX人材の「質」不足は88.8%、規模別の取組率差は57.1ポイント

サーバーの入れ替えも、PCのキッティングも、日々の問い合わせ対応も、結局ぜんぶ自分のところに回ってくる。そんな毎日を送っていませんか。

• 「サーバーもPCも問い合わせ対応も、結局ぜんぶ自分に来る」
• 「自分がやめたら会社のITは止まるのでは、と思うことがある」
• 「他社のひとり情シスも同じなのか、比べるものがない」

先に結論をお伝えします。ひとり情シスの負担を、担当者個人の能力や段取りの問題として片づけることはできません。公的データからは、企業規模によるDXへの取組みの差と、人材育成の基盤が整っていない状況が背景にあると読み取れます。

この記事で使う一次データは3つです。情報処理推進機構（IPA）「DX動向2026」、総務省「通信利用動向調査」、経済産業省「IT人材需給に関する調査」から、ひとり情シスが置かれている状況を確認します。そのうえで、負担を減らすために何から手をつければよいかまで整理します。

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ひとり情シスは、DX推進人材の不足がもっとも極端な形で表れた体制

この記事では「ひとり情シス」を、社内のIT全般を一人、または他業務と兼任して担う体制と定義します。端末やネットワークの管理、アカウント発行、問い合わせ対応、セキュリティ、ベンダー窓口までが一人に集まる状態です。

IPAの調査によると、2025年時点で何らかの形でDXに取組んでいる企業は75.7%でした。なお本記事で「2025年時点」と記した数値は、IPAが2025年度に実施した調査（報告書名は「DX動向2026」）の結果を指します。

多くの企業が変革に乗り出す一方で、それを担う人材は足りていません。

DXに取組む企業の85.5%が人材の「量」の不足を感じている

結論から言うと、DXを進めている企業のほとんどが、人材は足りていないと回答しています。IPA「DX動向2026」によると、2025年時点でDXを推進する人材の「量」が不足していると答えた企業は85.5%でした。

内訳と「質」の不足感は次のとおりです。いずれも2025年時点の数値で、母集団は回答企業全体ではなく、DXに取組んでいると回答した企業に限られます。

• 「量」が不足している（やや不足＋大幅に不足）: 85.5%
• うち「量」が大幅に不足している: 50.1%
• 「質」が不足している（やや不足＋大幅に不足）: 88.8%

DXに取組む企業のうち9割近くが、人材の質に不足を感じていることになります。ひとり情シスは、この不足がひとつの会社の中で最も極端な形になった状態だと位置づけられます。

ひとり情シスの人数を直接示す公的統計は、今回参照できた範囲では確認できなかった

一方で、この記事はひとり情シスが何社にどれだけいるのかを数値で示しません。情報システム部門の要員数や、専任か兼任かの別を示す一次統計を、今回参照できた範囲では確認できなかったためです。

人材不足を測る主要な設問も、母集団が限定されています。IPAの量85.5%・質88.8%（2025年時点）はDXに取組む企業が対象です。後述する総務省の43.7%（2024年時点）は、常用雇用者100人以上の企業のうち該当するシステムを導入していない企業が対象で、常用雇用者100人未満の企業はそもそも調査の範囲に入っていません。

2025年時点で従業員100人以下のDX取組率は41.6%にとどまり、この規模帯の6割近くは前者の設問に答えていません。

ひとり情シスが成立しやすい小規模企業ほど、人材不足を測る統計の外側に置かれやすいという構図が読み取れます。

出典: 情報処理推進機構「DX動向2026」／総務省「令和6年通信利用動向調査報告書（企業編）」

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DX人材の「量」の不足感は3年で12.0ポイント下がり、「質」の不足感は88.8%に上がった

ここからは、人材の不足感がどう動いてきたかを見ていきます。IPA「DX動向2026」は同じ設問を継続して聞いているため、同一調査・同一指標での経年比較ができます。

結果を先にまとめると、「量」の深刻な不足は和らぎつつある一方で、「質」の不足感はむしろ強まっています。論点が頭数の確保からスキルの中身へ移りつつある、という動きです。

「量が大幅に不足」は2023年62.1%から2025年50.1%へ12.0ポイント下がった

DXを推進する人材の「量」が「大幅に不足している」と答えた企業の割合は、3年で下がりました。2023年は62.1%、2024年は58.5%、2025年は50.1%です。3年間で12.0ポイントの低下になります。

出典: 情報処理推進機構「DX動向2026」をもとに作成。母集団はDXに取組んでいると回答した企業

ただし、これを「人手不足が解消した」と読むのは早すぎます。「やや不足」と「大幅に不足」を合計した不足感は、2025年時点でも85.5%と高い水準のままだからです。

下がったのは「大幅に」という程度の区分であり、回答が「やや不足」へ移っただけの可能性も残ります。深刻さの表現が変わっただけで、足りていない状況そのものは続いていると見るほうが安全です。

「質が不足」は2024年86.1%から2025年88.8%へ上がり、量の不足感を3.3ポイント上回った

人材の「質」については、逆の動きが出ています。「質」が不足している（やや不足＋大幅に不足）企業は、2024年86.1%から2025年88.8%へ2.7ポイント上がりました。2025年時点の量の不足感85.5%を3.3ポイント上回ります。

出典: 情報処理推進機構「DX動向2026」をもとに作成。母集団はDXに取組んでいると回答した企業

ただし「大幅に不足」だけを取り出すと、2024年58.9%から2025年52.9%へ下がります。指標の取り方で逆の読み方も成り立ちます。

この推移から読み取れるのは、人数を確保した企業ほど、次は担える水準かどうかで詰まっている、という状況です。増員の議論と同時に、必要なスキルの棚卸しが求められる局面だと言えます。

出典: 情報処理推進機構「DX動向2026」

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人材像を設定・周知している企業は16.2%、評価基準が「ない」企業は76.1%

不足感がやや和らいだ年に、人材育成の土台づくりも進んだのでしょうか。IPA「DX動向2026」の3つの指標を並べると、そうとは言えない状況が見えてきます。

指標（DXに取組む企業が母集団）	2024年	2025年	増減
DX推進人材像を設定し社内に周知している	20.4%	16.2%	-4.2pt
DX人材の評価基準が「ない」	75.7%	76.1%	+0.4pt
DX推進人材の育成予算を増やした	23.8%	25.6%	+1.8pt

出典: 情報処理推進機構「DX動向2026」をもとに作成

DX推進人材像を設定・周知している企業は2025年時点で16.2%にとどまる

求める人材像を決めて社内に伝えている企業は、少数派です。2024年は20.4%、2025年は16.2%で、4.2ポイント下がりました。母集団はどちらもDXに取組んでいると回答した企業です。

注目したいのは、同じ期間に人材の「量」が大幅に不足していると答えた企業が58.5%から50.1%へ下がっている点です。不足感は和らいだのに、人材像の定義はむしろ広がっていないという逆方向の動きになっています。

ひとり情シスの現場に引き付けると、どんな役割の人がどこまでを担うのかが決まらないまま、目の前の依頼をさばき続けている状態と重なります。

評価基準が「ない」企業は76.1%、育成予算を増やした企業は25.6%にとどまる

評価と予算の面でも、大きな変化は見られません。DX人材の評価基準が「ない」と答えた企業は2024年75.7%、2025年76.1%でほぼ横ばいでした。育成予算を増やした企業は23.8%から25.6%で、1.8ポイントの増加にとどまります。

ここからは見解です。この3指標の動きから読み取れるのは、不足感の緩和を育成基盤の整備が進んだ結果とは説明しにくい、という点です。人材像も評価軸も定義されていない状態で、担当者個人の対応力によって業務が回っている可能性があります。

ひとり情シスが「何をどこまでやれば評価されるのか分からない」と感じやすい背景も、この数値と重なります。もちろん、評価基準の未整備が不足感に直接つながっていると因果を断定できるわけではありません。

出典: 情報処理推進機構「DX動向2026」

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企業規模でDXの取組率は57.1ポイント開いている

ここは、自社の状況を他社と比べたい方にいちばん見ていただきたいセクションです。DXへの取組率は、企業規模によって大きく分かれています。

IPA「DX動向2026」は、この状況を企業規模による二極化が続いていると分析しています。ひとり情シスが置かれるのは、多くの場合その片側です。

従業員1,001人以上は98.7%、100人以下は41.6%がDXに取組んでいる

2025年時点で、何らかの形でDXに取組んでいる企業は全体で75.7%でした。従業員規模別に見ると、1,001人以上では98.7%、100人以下では41.6%です。その差は57.1ポイントあります。

出典: 情報処理推進機構「DX動向2026」をもとに作成。調査年は2025年

大企業ではほぼ全社がDXに着手している一方、100人以下の企業では6割近くが着手していない計算になります。自社の従業員が100人以下であれば、DXに着手していない企業のほうが多い規模帯にいることになります。

社内にIT推進の前例が少ない環境である可能性が高く、ひとり情シスが担う範囲も広がりやすくなります。他社と比べて自社の動きが遅いと感じるとしても、それは規模による差である可能性が高いと言えます。

100人以下の企業がDXに取組まない理由の最多は「メリットがわからない」54.0%

では、100人以下の企業は何につまずいているのでしょうか。2025年時点で、DXに取組んでいない理由として最も多く選ばれたのは「自社がDXに取組むメリットがわからない」で54.0%でした。

ここからは見解です。この数値からは、小規模企業の課題が「着手したが人が足りない」段階ではなく、「着手すべきかどうかを判断する材料が社内にない」段階にあると読めます。

だとすれば、ひとり情シスに求められる役割も変わります。ツールを選ぶ前に、自社にとって何のためにやるのかを経営に示す仕事が先に来る、ということです。

出典: 情報処理推進機構「DX動向2026」

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システムを導入していない企業の43.7%が「使いこなす人材がいないから」を理由に挙げている

同じ構図は、IPAとは別の調査主体のデータからも確認できます。総務省「令和6年通信利用動向調査報告書（企業編）」は、デジタルデータの収集・解析のためのシステムやサービスを導入しない理由を聞いています。2024年時点で、「使いこなす人材がいないから」を挙げた企業は43.7%で、選択肢のなかで2番目に多い回答でした。最も多かったのは「導入すべきシステムやサービスが不明だから」です。

業種別に見ると、2024年時点で建設業では53.2%がこの理由を挙げています。業種によって差がある事実を提示するにとどめ、その理由についてはここでは解釈を加えません。

この設問の母集団は、常用雇用者100人以上の企業のうち、該当するシステムやサービスを「導入していない」と回答した企業に限られます（複数回答、調査時点は2024年8月末）。IPAの調査とは調査主体も対象も異なるため、数値を並べて経年比較することはできません。

それでも、道具を入れる前に担い手が足りないという課題が、複数の公的調査で共通して現れている点は押さえておきたいところです。

出典: 総務省「令和6年通信利用動向調査報告書（企業編）」

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IT人材の不足数の推計は2030年時点で16.4万人〜78.7万人と幅がある

「2030年にIT人材が約79万人不足する」という数値を見たことがある方も多いはずです。これは経済産業省「IT人材需給に関する調査」（2019年公表）の上限推計78.7万人を指しますが、単独で引用すると実態を見誤ります。

同じ調査のなかに、前提の異なる複数のシナリオが併記されているためです。まず推計値を一覧で確認します。

対象年	推計値	シナリオ	公表年
2018年	22万人	標準ケース	2019年
2020年	30万人	標準ケース	2019年
2025年	36万人	標準ケース	2019年
2030年	44.9万人	標準ケース	2019年
2030年	78.7万人	上限（IT需要の伸び高位）	2019年
2030年	16.4万人	下限（IT需要の伸び低位）	2019年
2030年	58.7万人	前回調査の中位シナリオ	2016年

出典: 経済産業省「IT人材需給に関する調査」概要／経済産業省「IT人材需給に関する調査」調査報告書をもとに作成

標準ケースの推計は2018年22万人から2030年44.9万人へ拡大する

まず標準ケースの流れを押さえます。これはIT需要の伸びと労働生産性の上昇率に、一定の前提を置いたシナリオです。需給ギャップは2018年に22万人、2020年に30万人、2025年に36万人、2030年に44.9万人と推計されています。

ここで確認しておきたいのが、推計の対象です。この調査が数えているのは「システムコンサルタント・設計者」「ソフトウェア作成者」「その他の情報処理・通信技術者」の3区分です。対象にはIT企業とユーザー企業の両方が含まれます。

社内の情シス担当者だけを数えた数値ではありません。そのため、自社の情シス体制の議論にそのまま当てはめることはできません。

同じ2030年でも下限16.4万人と上限78.7万人で約4.8倍の開きがある

同じ2030年でも、前提の置き方で結果は大きく変わります。下限は16.4万人、上限は78.7万人で、上限は下限の約4.8倍です。標準ケースは44.9万人でした。

さらに、2016年公表の前回調査は同じ2030年を58.7万人と推計しており、標準ケースとは13.8万人の差があります。ただし前回調査は労働生産性の上昇を織り込んでいない推計で、前提そのものが異なります。

ここからは見解です。これは調査どうしが矛盾しているのではなく、同一の機関が前提の異なるシナリオを併記しているものです。したがって、どれか1つの数値を確定した不足量として引用するのは適切ではありません。

出典: 経済産業省「IT人材需給に関する調査」概要／経済産業省「IT人材需給に関する調査」調査報告書

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負担を減らす出発点は、担当範囲と必要スキルの棚卸しにある

ここまでのデータを踏まえて、明日から何をすればよいかを整理します。精神論やツール紹介ではなく、この記事で提示した公的データから導ける行動だけを挙げます。

出発点になるのは、自分が何をどこまで担っているのかと、そこに必要なスキルを書き出すことです。地味に見えますが、負担の可視化と社内説明の両方に効いてきます。

必要なスキルを把握している企業と把握できていない企業で、質の不足感は23.4ポイント違う

IPA「DX動向2026」には、スキルの把握状況で回答が分かれる集計があります。2025年時点で、DX推進に必要なスキルを把握している企業のうち、人材の質が「大幅に不足」と答えたのは40.6%でした。把握できていない企業では64.0%です。

その差は23.4ポイントです。全体は52.9%で、把握できていない企業はこれを上回ります。

出典: 情報処理推進機構「DX動向2026」をもとに作成。クロス集計であり因果関係を示すものではありません

ここからは見解です。この差から読み取れるのは、把握できていない状態では不足の中身を特定できず、危機感だけが大きくなりやすいという点です。だからこそ、まずは担当範囲と必要スキルを書き出す作業から始めてみてください。

増員を求めるときは、マクロ推計ではなく自社の業務量と担当者数で説明する

増員や外部委託を経営に提案するとき、世の中で何万人足りないという数値は材料になりません。前のセクションで見たとおり、2030年の推計は標準ケース44.9万人に対して下限16.4万人、上限78.7万人と幅があるからです。

代わりに使えるのが、自社の業務量と担当者数です。加えて、求める人材像を自分の言葉で定義しておく必要があります。

2025年時点で、DX推進人材像を設定・周知している企業は16.2%でした。DX人材の評価基準が「ない」企業は76.1%です（いずれもDXに取組む企業が母集団）。会社側が人材像を用意してくれる前提に立つと、増員の要求は具体化しないまま止まります。

先ほど作った担当範囲のリストは、そのまま「どんなスキルの人を何人増やしたいか」の説明資料になります。

経営に提案するときは「何のためにやるか」から始める

最後に、経営への伝え方です。2025年時点で従業員100人以下の企業がDXに取組まない理由の最多は「自社がDXに取組むメリットがわからない」54.0%でした。

この数値からは、決裁する側が判断材料を持っていない状況が読み取れます。ツールの機能説明から入っても話が進まないのは、担当者の説明力の問題ではないかもしれません。

危機感を共有する材料としては、DX取組率が全体75.7%、100人以下41.6%という2025年時点の数値が使えます。自社がどちら側にいるのかを示すところから始めてみてください。

出典: 情報処理推進機構「DX動向2026」／経済産業省「IT人材需給に関する調査」調査報告書

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まとめ

公的データから見えたひとり情シスの状況を整理します。

• 2025年時点で、DXに取組む企業の85.5%が人材の「量」の不足を、88.8%が「質」の不足を感じています。論点は頭数からスキルの中身へ移りつつあります
• DXへの取組率は2025年時点で従業員1,001人以上98.7%、100人以下41.6%と57.1ポイント開いています。ひとり情シスの負担を個人の能力の問題として説明するより、企業規模による取組みの差を背景として読むほうが、データとの整合が取れます
• ひとり情シスの人数や比率を直接示す統計は、今回参照できた一次データの範囲では確認できませんでした。小規模企業ほど人材不足を測る統計の外側に置かれています
• 2025年時点で、必要なスキルを把握している企業と把握できていない企業では、質が「大幅に不足」と答えた割合が40.6%と64.0%で23.4ポイント違います

負担を減らす出発点は、自分の担当範囲と必要なスキルを書き出すことです。その一覧は、そのまま増員や外部委託を社内に説明する材料になります。まずは1枚の紙にまとめるところから始めてみてください。

出典: 情報処理推進機構「DX動向2026」

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情シスカレッジ（新人・ひとり情シスのためのマイクロラーニングLMS）

担当範囲と必要スキルを書き出したあと、足りない部分をどう埋めるかが次の課題になります。ひとり情シスの場合、教えてくれる先輩が社内にいないことも多く、学習の順番づくりから自分で背負うことになりがちです。

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※出典

• 情報処理推進機構「DX動向2026」
• 総務省「令和6年通信利用動向調査報告書（企業編）」
• 経済産業省「IT人材需給に関する調査」概要
• 経済産業省「IT人材需給に関する調査」調査報告書