【IPA調査】IT資産管理とは｜中小企業の製品導入率は2024年時点で10.3%、対象範囲と始め方を解説

「社内のPCが今何台あるか、すぐに答えられますか」と聞かれて、言葉に詰まった経験はないでしょうか。特に情シスがひとりや少人数の会社では、よくある状況です。

• そもそもIT資産管理って、どこからどこまでを指すの？
• Excelの台帳はあるけれど、最新かどうか自信がない
• うちの規模でも専用ツールを入れるべきなの？

結論から言うと、IT資産管理とは社内のIT資産を一覧で把握し、その状態を最新に保ち続ける取り組みのことです。買ったものを記録して終わりではなく、記録を更新し続ける部分が中心になります。

この記事で扱うのは、管理対象の範囲、必要とされる理由、そして棚卸しからの始め方の3点です。数値はIPAと総務省の調査から引いています。

IT資産管理とは、社内のIT資産を一覧で把握し最新の状態に保ち続ける取り組み

IT資産管理とは、会社が持っているIT資産を一覧にして把握し、その状態を最新に保ち続ける取り組みです。購入時に台帳へ書き込む作業だけを指す言葉ではありません。

大事なのは「今どうなっているか」を保つ部分です。誰がどの端末を使っているか、どのソフトが何台に入っているか、契約はいつまでか。この情報は人の異動や機器の入れ替えで日々ずれていきます。

言葉の出発点はライセンス管理にありました。IPAの調査でも、この領域は「ソフトウェアライセンス管理／IT資産管理製品」という区分で測られています。ソフトの本数を数えて過不足をなくす目的が先にあり、そこから端末や契約へ対象が広がってきました。

国際規格にも同じ流れがあります。ISO/IEC 19770-1は2012年版までソフトウェア資産管理の規格でしたが、2017年版でIT資産管理の規格に改められました。

管理対象はハードウェア・ソフトウェア・ライセンス・契約情報の4つに整理できる

管理対象は、大きく4つに分けると整理しやすくなります。ハードウェア、ソフトウェア・ライセンス、クラウドサービスと契約、そして利用者・アカウントの4分類です。

昔はPCとソフトだけを数えれば足りましたが、今はそうもいきません。総務省の調査では、クラウドサービスを利用する企業の割合が2025年時点で83.5%でした。母集団は常用雇用者100人以上の企業で、一部の事業所や部門だけで使っている企業も含んだ割合です。

8割を超える企業で、クラウドサービスの契約とアカウントが管理対象に入ってくる計算になります。

それぞれの分類で台帳に持たせる項目は、次の表のとおりです。

分類	具体例	台帳で持つ項目
ハードウェア	PC、スマートフォン、サーバー、ネットワーク機器、周辺機器	管理番号、機種、シリアル番号、利用者、設置場所、購入・リース満了日
ソフトウェア・ライセンス	OS、業務アプリ、セキュリティ製品	製品名、バージョン、ライセンス数、インストール先端末、更新期限
クラウドサービス・契約	SaaS、クラウドストレージ、回線・保守契約	サービス名、契約プラン、契約者、更新日、契約単価
利用者・アカウント	従業員アカウント、管理者権限、外部委託先アカウント	利用者名、部署、付与した権限、貸与日、返却・削除日

※この4分類は実務上の整理であり、公的統計上の定義ではありません。クラウドサービスの利用率は総務省の調査による2025年時点の値です。

保有物の把握に加えて端末の状態の把握が管理対象に加わりつつある

近年は、持ち物を数える管理に加えて、端末が今どういう設定でどこにつながっているかを押さえる管理が加わってきました。台帳で台数を合わせる用途とは別の役割です。

IPAの中小企業向け調査では、クライアントPCの設定・動作・ネットワーク接続などを管理する製品の導入率が示されています。2016年は4.1%、2021年は4.0%、そして2024年は8.7%でした。前半の5年は横ばいで、動いたのは後半の3年です。

この動きから読み取れるのは、IT資産管理という言葉が指す範囲が、保有物の把握から状態の把握へ広がりつつあるという点です。ただし差は数ポイントの範囲なので、主役が入れ替わったとまでは言えません。台帳側と状態把握側の差が縮まった、という程度の読み方が妥当です。

出典: IPA「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査 報告書」／総務省「令和7年通信利用動向調査の結果（概要）別紙1」／ISO/IEC 19770-1:2017 Information technology — IT asset management

IT資産管理製品を導入している中小企業は2024年時点で10.3%にとどまる

まず現在地を確認しておきましょう。IPAの調査によると、ソフトウェアライセンス管理／IT資産管理製品を導入している中小企業の割合は、2024年時点で10.3%でした。

母集団は2024年度調査に回答した中小企業です。ただし、情報セキュリティ対策の必要性を感じたことがないと答えた企業は除かれています（n=2,203）。

同じ調査で、クライアントPCの設定・動作・ネットワーク接続などを管理する製品の導入率は8.7%です。

必要性は長く言われてきた一方で、製品を使って管理を回している中小企業は1割前後にとどまるというのが実情です。次の項では、この数値がどう動いてきたかを見ていきます。

出典: IPA「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査 報告書」図3-183をもとに作成。n=4,215（2016年）、n=4,074（2021年）、n=2,203（2024年）。

2016年から2021年はほぼ横ばいで、伸びが始まったのは直近3年

この10.3%という数値は、ここ3年で動いた結果です。IT資産管理製品の導入率は2016年が5.5%、2021年が6.7%、2024年が10.3%でした。

調査の間隔が5年と3年で違うため、ポイント差をそのまま比べることはできません。年あたりに直すと、2016年から2021年は約0.2ポイントです。2021年から2024年は約1.2ポイントになります。

この換算から読み取れるのは、前半の5年はほぼ止まっていて、動き出したのは直近の3年だという点です。IT資産管理は長いあいだ「必要だと言われつつ普及しない対策」でしたが、その状態が変わり始めたのは最近のことだと言えます。

クライアントPC管理製品は3年で4.7ポイント増え、2系列の差は1.6ポイントまで縮まった

2つの系列は、伸び方が異なります。後半3年で伸びが大きかったのは、クライアントPC管理製品のほうでした。

クライアントPC管理製品は2016年4.1%、2021年4.0%、2024年8.7%と推移しています。2021年から2024年の伸びは4.7ポイントで、同じ期間のIT資産管理製品の伸び（6.7%から10.3%）を上回りました。

その結果、2系列の差は2021年の2.7ポイントから2024年には1.6ポイントへ縮まりました。ここでは、差が縮小したという事実の確認にとどめます。複数回答の設問であり、1ポイント台の差は誤差に収まる可能性も残るためです。

出典: IPA「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査 報告書」

IT資産管理が必要とされる理由は、被害対応・対策の抜け漏れ防止・内部不正の3点に集約される

IT資産管理の必要性は、一般に「セキュリティ」「コンプライアンス」「コスト」の3語で語られます。ただ、情シスの実務で効いてくるのはもう少し具体的な場面です。

総務省の通信利用動向調査によると、2025年の調査時点で、過去1年間に何らかのセキュリティ被害を受けた企業の割合は48.0%でした。対象はインターネットを利用している回答企業全体（n=2,488）です。

なお、この調査の対象は常用雇用者100人以上の企業で、それより小さい企業は含まれていません。

半数近くの企業で、実際に何かが起きているという前提で考える必要があります。

この記事では、必要とされる理由を次の3点に整理します。いずれも、資産の一覧がないと成り立たない場面です。

被害を受けた企業は48.0%で、影響範囲の特定には資産の一覧が前提になる

被害が起きたあとに最初に必要になるのは、対象を絞り込むための一覧です。どの端末に該当ソフトが入っているのか、誰がその端末を使っているのか。ここが分からないと、初動が止まります。

総務省の2025年の同じ調査では、過去1年間に被害を受けた企業が48.0%、セキュリティポリシーを策定している企業が48.2%でした。後者はインターネット利用企業（n=2,480）を母集団とした割合です。

ルールを決めるところまでは、半数近くの企業が到達しています。

この2つの数値から読み取れるのは、ルールの整備と、守る対象の把握とは別の課題だという点です。ポリシーは「何をどう守るか」を決める文書ですが、対象の一覧が最新でなければ運用の裏づけを欠きます。両者に因果関係があるという話ではありません。

ウイルス対策の実施率は71.4%に対し、対象を製品で把握しているのは1割弱

対策そのものは、すでに多くの企業が実施しています。IPAの調査では、ウイルス対策ソフトを導入し定義ファイルを最新にしていると答えた中小企業等の割合が、2024年時点で71.4%にのぼります。実施と一部実施の合計で、有効回答は4,191件でした。

アクセス制御も同様です。総務省の調査では、ID・パスワードによるアクセス制御の実施率が2025年時点で60.4%でした。母集団はインターネット利用企業（n=2,480）となります。

中小企業のセキュリティ対策として、個別の対策は一定の水準まで広がっているわけです。

一方、IPAの同じ2024年調査では、IT資産管理製品の導入率が10.3%、クライアントPC管理製品が8.7%にとどまります。ここから読み取れるのは、対策を実施していても、対象端末の全体像がなければ「実施できていない端末」を見つけられないという構図です。

出典: IPA「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査報告書（概要説明資料）」（71.4%／n=4,191）、IPA「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査 報告書」（10.3%・8.7%／n=2,203）をもとに作成。設問と母数が異なります。

内部不正は11年連続で10大脅威に選ばれる一方、端末を製品で管理する中小企業は8.7%

IT資産管理は、外部からの攻撃だけの話ではありません。社内側の動きにも関わります。

IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、「内部不正による情報漏えい等」が組織向けの脅威の7位に入りました。2016年の初選出から11年連続での選出です。一過性の話題ではなく、定着した脅威として扱われています。

ただしIPAは、この順位が対策の優先順位を示すものではないと明記しています。順位の高さではなく、自社の環境に照らして必要な対策を選んでください。

退職した人のアカウントが残っている、把握していない端末が業務データに触れている。こうした状態は、資産の一覧がなければ発見の起点そのものがありません。この関係から読み取れるのは、脅威側が変わらない一方で、把握する手段の普及は追いついていないという状況です。

ただし、これは製品による管理の普及率の話です。IPAの調査で2024年時点のクライアントPC管理製品の導入率は8.7%、IT資産管理製品は10.3%ですが、未導入の企業が把握していないとは限りません。台帳や人手の運用で足りている企業も含まれます。

出典: 総務省「令和7年通信利用動向調査報告書」／総務省「令和7年通信利用動向調査の結果（概要）別紙2」／IPA「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査 報告書」／IPA「同（概要説明資料）」／IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026 解説書［組織編］」

IT資産管理は棚卸し→台帳の項目設計→更新ルール→ツール検討の順で進める

始め方の結論は、棚卸しから入ることです。台帳の項目を凝って作り込むより先に、今あるものを数えるほうが効果があります。

進め方は次の4ステップです。ひとり情シスのように体制が薄い場合は、最初から全項目を埋めようとしないでください。更新し続けられる粒度に落とすほうが、結果的に長く回ります。

• ステップ1：棚卸し　現物を数えます。PC、スマートフォン、サーバー、そして契約中のクラウドサービスまで含めて一覧にします
• ステップ2：台帳の項目設計　管理番号、利用者、部署、機種、購入日といった、実際に使う項目だけを決めます
• ステップ3：更新ルールの設定　入社・退職・異動・機器の入れ替えのタイミングで、誰が台帳を直すかを決めます
• ステップ4：ツールの検討　手作業での更新が追いつかなくなった段階で、製品の導入を検討します

ステップ4を最後に置いているのには理由があります。製品を導入している中小企業は2024年時点で10.3%、クライアントPC管理製品では8.7%です。

この水準を踏まえると、多くの会社は製品以外の方法で管理しているか、まだ着手できていないかのどちらかだと考えられます。どちらであっても、まずは棚卸しと台帳から手をつけるほうが現実的です。

統計で分かるのは製品導入の有無だけなので、自社の状況は棚卸しでしか確認できない

公的な統計を見ても、自社が遅れているかどうかは判断できません。分かるのは製品を導入しているかどうかだけだからです。

IT資産管理製品を導入していない企業は約89.7%、クライアントPC管理製品では約91.3%になります。ただし、この約9割の中身は区別されていません。Excelの台帳できちんと回している企業と、そもそも一覧がない企業が、同じ「未導入」に入っています。

総務省の調査も、セキュリティポリシー策定の有無は聞いています（2025年時点で48.2%）。ただし台帳の更新頻度や棚卸しの実施状況までは踏み込んでいません。少なくとも、この記事で参照した範囲では確認できませんでした。

ここから言えるのは、実務でいちばん問題になる「一覧が最新かどうか」は、統計と比べても分からないという点です。他社比較ではなく、自社の棚卸しから始めてください。

台帳は端末単位ではなく、利用者とアカウントに紐づけて設計する

台帳は、端末の一覧としてではなく、誰が何を持っているかが分かる形で設計してください。退職や異動のときに困るのは、端末とアカウントが別々に管理されている場合です。

アカウント側の管理は、すでに多くの企業で行われています。総務省の調査によると、ID・パスワードによるアクセス制御の実施率は2025年時点で60.4%となっています。母集団はインターネット利用企業（n=2,480）です。

問題になりやすいのは、この2つの突き合わせのほうです。端末台帳と利用者・アカウントの管理が分かれていると、退職時の端末回収漏れやアカウントの残存が表に出てきません。内部不正による情報漏えいが11年連続で10大脅威に挙げられていることを踏まえると、ここは押さえておきたい部分です。

台帳に持たせておくとよい項目は次のとおりです。

• 利用者名と部署（異動履歴を残せる形にします）
• 管理番号、機種、シリアル番号
• 貸与日と返却日
• インストール済みソフトとライセンスの割り当て
• 付与しているアカウントと権限

Excel台帳から専用ツールへ移る判断は、更新が追いつかなくなった時点で行う

Excelの台帳運用そのものは、否定される方法ではありません。更新が回っているなら、無理に切り替える必要はありません。

とはいえ、製品を使う企業は増えています。IT資産管理製品の導入率は2021年の6.7%から2024年の10.3%へ伸びました。クライアントPC管理製品も2021年4.0%から2024年8.7%へ動きました。

この伸びから読み取れるのは、手作業での管理に限界を感じる企業が増えている可能性です。

切り替えを考える目安として、次の4点を挙げておきます。台数や拠点が増えると、人手での突き合わせは急に重くなります。

• 端末台数が増えて、棚卸しに数日かかるようになった
• 拠点が複数ある、またはテレワークで現物を確認できない端末がある
• 棚卸しの頻度が年1回より少なく、台帳と現物のずれが常態化している
• 更新担当が特定の1人に依存していて、その人が不在だと止まる

このうち2つ以上に当てはまるなら、検討に入ってよいタイミングです。なお製品の選定では、資産の台帳管理に強いものと、端末の状態管理に強いものとで得意分野が分かれます。自社が困っているのはどちらかを先に決めてから比較してみてください。

出典: IPA「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査 報告書」／総務省「令和7年通信利用動向調査の結果（概要）別紙2」／IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026 解説書［組織編］」

まとめ

IT資産管理とは、社内のIT資産を一覧で把握し、その状態を最新に保ち続ける取り組みです。対象はハードウェア、ソフトウェア・ライセンス、クラウドサービスと契約、利用者・アカウントの4つに整理できます。

現在地としては、製品を導入している中小企業は2024年時点で10.3%です。一方で2025年の調査では、過去1年間に48.0%の企業が何らかのセキュリティ被害を経験しています。必要とされる理由は、影響範囲や対策の抜け漏れを特定する起点になる点にあります。

始め方は棚卸しからです。まずは今ある端末とクラウドサービスを数えて、一覧にするところから手をつけてみてください。ツールの検討は、そのあとで構いません。

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出典一覧

※出典
– IPA「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査 報告書」
– IPA「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査報告書（概要説明資料）」
– IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026 解説書［組織編］」
– 総務省「令和7年通信利用動向調査報告書」
– 総務省「令和7年通信利用動向調査の結果（概要）別紙1」
– 総務省「令和7年通信利用動向調査の結果（概要）別紙2」
– ISO/IEC 19770-1:2017 Information technology — IT asset management — Part 1