【IPA 2025年度調査】IT予算の作り方｜100人以下の39.0%がDX投資に売上5%以上

「来期のIT予算を作っておいて」と急に頼まれて、手が止まっていませんか。前任者の資料がないと、次のような悩みが出てきますよね。

• 何を費目として計上すればいいのか分からない
• 「売上の◯%」という目安が自社に当てはまるのか判断できない
• 経営層にどう説明すれば承認されるのか見当がつかない

先に結論をお伝えします。中小企業のIT予算は、売上高比率の目安より、今の支出を棚卸しして費目ごとに積み上げるほうが実態に合います。

この記事では、公的データで分かることと分からないことを整理します。そのうえで、費目の分け方、年間計画表の記入例、経営層への説明のポイントを解説します。

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IT予算は「今の仕組みを維持する費用」と「新たに投じる費用」でできている

IT予算とは、会社のIT関連の支出を1年分見積もった計画のことです。中身は、今の仕組みを動かし続ける費用と、新しく何かを始める費用の2つに分かれます。

維持費と投資の2つに分けると、予算の組み立てと説明がしやすくなる

IT予算を作るときは、最初に「維持費」と「投資」の2つに分けて考えるのがおすすめです。2つは、金額を決めるときの判断基準がまったく違うからです。

項目	維持費	投資
中身の例	既存システムの保守、ソフトやクラウドの利用料、回線費	新しいシステムの導入、業務のデジタル化（DX）の取組み
判断の基準	止めると業務が止まるかどうか	支出に見合う効果が見込めるかどうか
経営層への説明	前年度との差と、その理由	目的と、期待する効果

投資の側は、少なくともDX投資について見ると、前年度から増やす企業が半数を超えています。IPAの2025年度調査では、DXに取組む企業のうち、DX投資額・費用が前年度より「増加」した企業は51.7%でした。「ほぼ横ばい」は38.2%です。

2つを分けておけば、増えた理由を費目ごとに説明できます。「なぜ去年より高いのか」と聞かれたときにも答えやすくなります。

公的調査で金額を確認できるのはDX投資とセキュリティ投資に限られる

本記事で確認した公的調査（IPA・総務省）の範囲では、支出の水準を確認できるのは、DX投資とセキュリティ投資にほぼ限られます。

IPAの2025年度調査では、DXに取組む企業のDX投資の売上高比率が分かり（任意回答）、「1%未満」と答えた企業は27.8%でした。IPAの2024年度中小企業実態調査では、セキュリティ投資額を「投資していない・わからない」とした企業が約7割でした。

ここから言えるのは、IT予算全体の売上高比率や費目の配分、策定の手順は、本記事で確認した公的データでは裏付けられないという点です。そのため、この記事の費目分けと年間計画は、実務上の手順として紹介します。

出典: IPA「DX動向2026」／IPA「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査 報告書（概要）」

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「売上高の◯%」という目安は中小企業のIT予算にそのまま当てはめにくい

予算額を決めるとき、「売上の何%が普通なのか」を知りたくなりますよね。ここでは、IPAの2025年度調査にあるDX投資の売上高比率が、規模によってどれだけずれるかを確認します。

DXに取組む企業では売上比2%未満が約6割、5%以上は21.1%（2025年度）

DXに取組む企業全体では、DX投資の売上高比率は「2%未満」が約6割を占めます。IPAの2025年度調査の回答割合は次のとおりです。

DX投資の売上高比率	回答割合（2025年度）
1%未満	27.8%
1%以上2%未満	31.0%
5%以上	21.1%

※2%以上5%未満などの区分は省略しているため、合計は100%になりません。

出典: IPA「DX動向2026」図表2-17（2025年度、DXに取組む企業の任意回答、売上比33.0%以上の外れ値を除外）

全体では、「1%未満」と「1%以上2%未満」を合わせた58.8%が多数派です。ただし、この全体像がどの規模にも当てはまるわけではありません。

従業員100人以下では「5%以上」が39.0%で最多、全体の約1.8倍になる

IPAの2025年度調査では、従業員100人以下の企業でDX投資の売上高比率「5%以上」が39.0%で最多でした。全体の21.1%と比べると約1.8倍です。

規模別の値が分かる2区分を、全体の値と比べると次のとおりです。

回答区分	規模別の値	全体の値
5%以上	100人以下: 39.0%	21.1%
1%未満	301〜1,000人: 39.3%	27.8%

出典: IPA「DX動向2026」図表2-17・図表2-18（2025年度、DXに取組む企業の任意回答、外れ値除外。規模別で数値を確認できた2区分のみ）

この比較から読み取れるのは、売上高に対する比率が規模によって逆方向に偏っている点です。小規模な企業では、クラウド利用料のように売上に比例しにくい支出が、比率を押し上げている可能性があります（仮説）。比率の高さは「負担が重い」とも「DXの優先度が高い」とも読めます。また、任意回答のため、積極的な企業ほど答えている可能性もあります。

このように、「売上の◯%」という1つの目安を、中小企業の予算枠にそのまま使うのは難しいといえます。中小企業は費目ごとの積み上げで予算額を決めるのが現実的です。

出典: IPA「DX動向2026」

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従業員100人以下ではDXに取組む企業が41.6%で、予算化の前に投資の目的を決める必要がある

予算書に数字を並べる前に、「何のために使うのか」を言葉にしておく必要があります。ここでは、IPAの2025年度調査からその理由を確認します。

DXの取組率は1,001人以上で98.7%、100人以下で41.6%と規模で大きく開く（2025年度）

DXに取組む企業の割合は、企業の規模によって大きく異なります。IPAの2025年度調査で、何らかの形でDXに取組んでいる企業の割合は次のとおりです。

• 回答企業全体: 75.7%
• 従業員1,001人以上: 98.7%
• 従業員100人以下: 41.6%

出典: IPA「DX動向2026」図表2-1・図表2-2（2025年度）

1,001人以上と100人以下の差は57.1ポイントあります。中小企業では、「そもそもDXに予算を割くか」から議論が始まる場合があると考えておきましょう。

取組まない理由は「メリットがわからない」が54.0%で最多、予算書には目的と効果の欄を設ける

2025年度にDXに取組んでいない100人以下の企業では、「メリットがわからない」が54.0%で最多の理由でした。

一方、DXに取組む100人以下の企業では、売上の5%以上をDXに充てる回答が39.0%で最多です。ただし、前者は未取組の企業、後者は取組む企業の任意回答で、母集団が異なります。

この2つから見えてくるのは、小規模企業が「予算を組まない」か「まとまった比率を充てる」かに分かれている可能性です。因果関係を示すデータはなく仮説ですが、効果を説明できるかが予算化の分かれ目になっていると考えられます。そこで、予算表には次の工夫を取り入れてみてください。

出典: IPA「DX動向2026」

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IT予算の作り方は、今払っている費用の棚卸しから始める

ここからは、IT予算を作る手順を見ていきます。全体の流れは次の4ステップで、統計ではなく実務上の進め方として紹介します。

1. 今払っている費用を棚卸しする
2. 費目ごとに分けて、来期の金額を積み上げる
3. 契約の更新月と支払い月を、月別の年間計画に並べる
4. 目的と効果を添えて、経営層に説明する

来期の予算は、今いくら払っているかが分からないと組み立てられません。まずは次の資料を集めるところから始めてみてください。

中小企業の約7割はセキュリティ投資額を「投資していない・わからない」と答えている（2024年度）

IPAの2024年度中小企業実態調査では、セキュリティ投資額を「投資していない・わからない」と答えた企業が約7割でした。この調査の有効回答は4,191件です。

ただし、この設問はセキュリティ投資に限ったもので、IT支出全体の把握状況を尋ねたものではありません。また「わからない」には、回答者個人が金額を知らないだけの場合も含まれ得ます。

それでも、この数値から読み取れるのは、支出額をすぐに答えられない企業が少なくないという点です。予算作りは、自社のIT支出を金額で答えられる状態を作ることから始まります。

IT資産管理製品の導入率は5.5%〜22.9%にとどまり、多くの企業は台帳での棚卸しから始めることになる（2024年度）

ソフトウェアライセンス管理/IT資産管理製品の導入率は、中小企業のどの規模でも2割台前半までにとどまります。IPAの2024年度中小企業実態調査の結果は次のとおりです。

企業規模	導入率（2024年度）
小規模企業者（商業・サービス業1〜5名、製造業その他1〜20名）	5.5%
中小企業（100名以下）	12.6%
中小企業（101名以上）	22.9%

出典: IPA「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査 報告書」図3-128（2024年度。情報セキュリティ対策の必要性を「感じたことがない」以外を選んだ企業n=2,203の規模別内訳）

製品がなくても表計算ソフトの台帳で管理している企業はあり、多くは台帳での棚卸しから始めると考えられます。まずは契約名、費目、月額・年額、更新月、担当者の5項目を並べた台帳を作ってみてください。台帳の考え方は、IT資産管理の基本を解説した記事も参考になります。

出典: IPA「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査 報告書（概要）」／IPA「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査 報告書」

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IT予算の費目は、クラウド利用料と教育研修費を独立させて一覧にする

棚卸しで集めた支出は、費目ごとに分けて整理します。費目を決めておくと、前年度との比較や経営層への説明がしやすくなります。分け方の一例は次のとおりです。

費目	主な中身	維持費か投資か
ハードウェア	PC、サーバー、ネットワーク機器の購入・リース	更新は維持費、新規は投資
ソフトウェア・ライセンス	買い切りのソフト、年単位のライセンス	主に維持費
クラウド・SaaS利用料	月額・年額で払うサービスの利用料	主に維持費
通信費	インターネット回線、携帯電話、ドメイン	維持費
保守・運用委託費	保守契約、ヘルプデスクなどの外部委託	維持費
セキュリティ対策費	ウイルス対策ソフト、バックアップ、脆弱性診断	維持費と投資の両方
教育研修費	社内外の研修、資格取得、外部セミナー	投資
新規導入・DX	新しいシステムの導入、業務のデジタル化	投資

※公的統計では費目の配分は示されていないため、分類の一例として示しています。配分は自社の棚卸しの結果から決めてください。

このうち、公的データで扱い方の根拠を示せる2つの費目を、以下で説明します。

クラウド利用料は削減を見込む費目ではなく、毎年続く固定費として計上する

クラウドの利用料は、削減を見込む費目ではなく、毎年続く固定費として計上しましょう。利用する企業は多い一方で、安さを理由に選ぶ企業は少ないからです。

総務省の通信利用動向調査では、2025年時点でクラウドサービスを利用する企業は83.5%でした。対象は常用雇用者100人以上の企業で、100人未満の実態は含みません。

同じ調査で、クラウドを利用する企業のうち「既存システムよりもコストが安いから」を利用理由に挙げた企業は、2024年が19.1%でした。2025年も19.4%で、2年続けて2割未満です。

この推移から読み取れるのは、クラウドがコスト削減の手段としてはあまり選ばれていない点です。クラウドを安さで選ぶ企業は少数派なので、予算上も置き換えで下がる費用とは見込まないほうが実態に合います。サービスごとに1行ずつ立てて計上してください。

教育研修費は独立した行にする。育成予算を増やした企業は2025年度でも25.6%にとどまる

教育研修費は、ツールの費用と分けて、独立した行として立てることをおすすめします。人への投資は、ほかの費目の中に埋もれやすいためです。

IPAの調査では、DX人材の育成予算を増やした企業は、2024年度が23.8%、2025年度が25.6%でした。一方、2025年度にDX投資額・費用そのものを増やした企業は51.7%です。いずれもDXに取組む企業が対象となっています。

ただし、2つは設問が異なり、配分を比べたものではありません。育成予算の2年間の差は1.8ポイントで、ほぼ横ばいとも読めます。

それでも読み取れるのは、投資を増やした企業に比べて、人への投資を増やした企業は少ないという点です。次のような支出は、それぞれ独立した行に分けてみてください。

出典: 総務省「令和7年通信利用動向調査」別紙1／総務省「令和7年通信利用動向調査」別紙2／IPA「DX動向2026」

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年間計画は、契約の更新月と支払い月を月別に並べて作る

費目ごとの金額が見えてきたら、年間計画に落とし込みます。ここから先は統計ではなく、実務上の進め方です。予算策定の時期や承認の流れを示す公的データは見つからなかったため、自社に合わせて調整してください。

予算づくりは前年度の実績確認から始め、承認日から逆算して日程を決める

予算づくりの日程は、自社の予算承認日を起点に逆算して決めます。承認に間に合わないと、必要な支出が翌年度に回ってしまうためです。まず経理部門に決算月と承認会議の日程を確認し、次の順に進めます。

1. 前年度の実績を確認する（棚卸しの台帳と請求書を突き合わせる）
2. 次年度の変更点を洗い出す（増員、契約の更新、新しい導入の予定）
3. 変更がある項目について、取引先から見積もりを取る
4. 費目ごとに金額を積み上げ、予算案を作る
5. 目的と効果を添えて、経営層に説明する

各工程の期間は、自社の決算月や承認の流れに合わせて決めてください。承認後は、四半期ごとに予算と実績を突き合わせる「予実管理」を行いましょう。ずれの大きい費目を早めに見つけると、次年度の予算の精度が上がります。

年間計画表は「費目×月」で作り、更新月と支払い方法を記入する

年間計画表は、行に費目と契約、列に月を並べて作ります。年額契約の支払い月が一目で分かり、資金の準備がしやすくなるためです。記入例は次のとおりで、実際の表では「支出予定」を12か月の列に分けます。

費目	契約名	支払い方法	更新月	支出予定	目的・期待効果
クラウド・SaaS利用料	A社グループウェア	月額	10月	毎月◯円	社内の情報共有を一本化する
クラウド・SaaS利用料	B社会計サービス	年額	6月	6月に◯円	経理の入力作業を減らす
ソフトウェア・ライセンス	C社セキュリティソフト	年額	9月	9月に◯円	ウイルス感染を防ぐ
通信費	D社インターネット回線	月額	自動更新	毎月◯円	業務の通信環境を維持する
ハードウェア	E社PCリース	月額	3月	毎月◯円	業務用の端末を確保する
教育研修費	F社外部セミナー	都度	なし	11月に◯円	担当者の知識を更新する

※契約名、月、金額は説明用の架空の例です。実際の相場や特定のサービスを示すものではありません。

このように並べると、年額契約の更新月に支出がまとまることが分かります。更新月の数か月前には、継続するか見直すかを判断しておきましょう。契約の更新期限の管理方法は、SaaSの契約更新管理を解説した記事で紹介しています。

経営層への説明資料には、目的・効果・前年度との差の3点を載せる

経営層への説明資料には、金額の一覧だけでなく、目的・期待効果・前年度との差の3点を載せましょう。金額が妥当でも、効果が見えなければ経営層は判断しにくいためです。

前述のとおり、2025年度調査では、DXに取組んでいない100人以下の企業の54.0%が「メリットがわからない」と答えています。

このデータから言えるのは、承認を得るには金額の妥当性より先に、効果を説明する材料が必要だという点です。説明資料には、次の3点をまとめてみてください。

出典: IPA「DX動向2026」

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まとめ：IT予算は棚卸し、費目分け、年間計画、説明の順で作る

IT予算の作り方を、公的データと実務の手順に分けて整理しました。IT予算は、棚卸し、費目分け、年間計画、説明の4ステップの順に作ります。

• 棚卸し: 中小企業の約7割がセキュリティ投資額を「投資していない・わからない」と答えています（2024年度）。まずは今の支出を金額で把握します
• 費目分け: 2025年のクラウド利用率は83.5%です（常用雇用者100人以上の企業）。利用料は固定費として計上します。DX人材の育成予算を増やした企業は2025年度で25.6%（DXに取組む企業）のため、教育研修費は独立させます
• 年間計画: 契約の更新月と支払い月を、費目×月の表に並べます
• 説明: 目的、期待する効果、前年度との差の3点を資料にまとめます

DXに取組む100人以下の企業では、売上の5%以上をDXに充てる回答が39.0%で最多でした（2025年度、任意回答）。規模によって比率の分布が大きく違うため、「売上の◯%」という目安より、費目ごとの積み上げで予算額を決めるほうが実態に合います。

また、本記事で確認した公的データで支出の水準を裏付けられるのは、DX投資とセキュリティ投資までです。まずは請求書と契約書を集めて、台帳を作るところから始めてみましょう。

出典: IPA「DX動向2026」／IPA「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査 報告書（概要）」／総務省「令和7年通信利用動向調査」別紙1

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この記事では、教育研修費をツールの費用と分けて、独立した費目にすることをおすすめしました。とはいえ、ひとり情シスや兼任の担当者にとっては、研修の時間そのものを確保するのも難しいですよね。

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※出典

• IPA「DX動向2026」
• IPA「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査 報告書（概要）」
• IPA「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査 報告書」
• 総務省「令和7年通信利用動向調査」別紙1
• 総務省「令和7年通信利用動向調査」別紙2