【総務省・IPAデータ】情報リテラシーとは｜2025年調査で75.3%が取組なし、構成要素と社員の底上げの進め方

「社員の情報リテラシーを上げてほしい」と頼まれたものの、何から手を付ければよいか迷っていませんか。情シス担当者からは、次のような声をよく聞きます。

• 情報リテラシーとITリテラシーは、何が違うのか説明できない
• 社員に何を教えればよいのか、範囲が決められない
• 教育をしても、効果をどう測ればよいのか分からない

結論から言うと、情報リテラシーは「情報を集め、見極め、仕事に活かし、伝える力」をまとめた上位の考え方です。ITリテラシーやセキュリティリテラシーは、その一部にあたります。社内で底上げするには、規模に合った方法で始め、到達度を測る基準を先に決めることが大切です。

この記事では、情報リテラシーの意味と構成要素、関連する用語との違いを整理します。そのうえで、総務省とIPAの公的データをもとに現状を確認し、社内での進め方を紹介します。

この記事のポイント

• 総務省「ICTリテラシー実態調査」（2025年）では、ICTリテラシーを重要と考える人が87.8%いました。一方で、75.3%は具体的な取組をしていません（出典: 総務省「ICTリテラシー実態調査」（2025年））
• 同じ調査で、偽・誤情報を見聞きした人の47.7%が正しい情報だと受け取りました。また、25.5%が何らかの形で拡散していました
• 今回確認できた範囲では、社員の情報リテラシー教育の実施率を示す現行の公的統計は無いため、自社で到達度を測る基準を持つことが必要です

情報リテラシーとは、情報を集めて見極め、仕事に活かして伝える力のこと

情報リテラシーとは、必要な情報を集め、正しいかどうかを見極め、仕事や生活に活かし、相手に伝える力のことです。情シスにとっては、社員が情報を正しく扱えるかどうかが、業務の品質とセキュリティの両方に関わります。

公的な定義は1つではなく、文部科学省・総務省・IPAがそれぞれ別の言葉で示している

「情報リテラシー」には、公的に決められた1つの定義はありません。

文部科学省は、学習指導要領（小・中学校は平成29年告示、高等学校は平成30年告示）で「情報活用能力」という言葉を使い、言語能力などと並ぶ「学習の基盤となる資質・能力」と位置づけています。総務省の情報通信白書（令和7年版）では、インターネットやSNSを安全に使うための基礎的な力が「ICTリテラシー」です。IPAは国家試験の「ITパスポート試験」を実施しています。また、経済産業省とIPAは、全てのビジネスパーソン向けの「DXリテラシー標準」を示しています。

測り方が異なる点にも注意が必要です。総務省の2025年の調査は意識を自己申告で尋ねる形式で、重要と考える人は87.8%でした。IPAのITパスポート試験は、知識を試験で判定します。2025年度は307,266人が応募し、合格率は48.6%です。

意識と知識という別のものを測っているため、87.8%と48.6%を並べて比べることはできません。本記事では、こうした用語の違いを整理するため、情報リテラシーを上位の考え方として扱います。

情報リテラシーは収集・評価・活用・発信の4つの力で構成される

情報リテラシーは、「収集・評価・活用・発信」の4つの力に分けると理解しやすくなります。この4分類は公的資料の分類ではなく、本記事による整理です。

力	内容	業務での場面の例
収集	目的に合った情報を、適切な情報源から集める	公的統計や製品の公式資料を探す
評価	情報が正しいか、古くないか、偏っていないかを見極める	届いたメールやSNSの投稿の真偽を確かめる
活用	集めた情報を整理・分析し、判断や業務改善に使う	データをもとに稟議書や改善案をまとめる
発信	情報を適切な範囲と方法で、分かりやすく伝える	社外に情報を出す前に内容を確認する

経済産業省とIPAのデジタルスキル標準（DSS ver.2.0）の「データを扱う」「伝える力」なども、近い考え方です。

総務省の2025年の調査では、偽・誤情報15件のうち1件以上を見聞きした844人に、受け止め方を尋ねています。正しい情報だと受け取った割合は47.7%（「おそらく正しい」との回答を含み、接触件数に応じた加重平均）でした。何らかの形で拡散した人は25.5%でした。

同じ回答者集団のこの結果から読み取れるのは、約半数が「評価」の段階で判断を誤っている点です。また、約4人に1人が「発信」の段階で情報を広げていました。ただし、誤認した人が拡散したかどうかまでは、このデータからは分かりません。

出典: 文部科学省「中学校学習指導要領（平成29年告示）解説 総則編」／総務省「令和7年版 情報通信白書」／総務省「ICTリテラシー実態調査」（2025年）／IPA「令和7年度『iパス（ITパスポート試験）』の年間応募者数等について」／IPA「情報処理技術者試験 推移表（令和7年度分）」／IPA「デジタルスキル標準 ver.2.0」

ITリテラシーやセキュリティリテラシーは、情報リテラシーの一部にあたる

本記事では、公的な分類とは別に、情報リテラシーを上位の考え方とし、ITリテラシーなどをその一部として整理します。

用語	主な範囲	本記事での位置づけ
情報リテラシー	情報を集め、見極め、活かし、伝える力の全体	上位の考え方
ITリテラシー	ITの仕組みや道具を理解して使う力	一部（道具を使う側面）
セキュリティリテラシー	情報を守るための判断力	一部（情報を守る側面）
DXリテラシー	デジタル技術を業務の変革に活かす力	仕事の変革に広げたもの
メディアリテラシー	テレビやSNSなどの情報を読み解く力	本記事では扱わない

IPAの「情報セキュリティ10大脅威」の解説書も、情報リテラシーの向上を組織の対策に挙げています。ただし、解説書の中での位置づけはセキュリティ対策の一つで、本記事の「上位の考え方とその一部」という整理を示したものではありません。

ITリテラシーはITの仕組みと道具を理解して使う力で、基礎知識の目安はITパスポートの出題範囲になる

ITリテラシーとは、パソコンやネットワーク、クラウドなどの仕組みを理解し、業務で使いこなす力です。情報リテラシーのうち、道具を使う側面を担います。

どこまで知っていればよいかの目安になるのが、IPAのITパスポート試験です。IPAはこの試験を、社会人が備えておくべきITの共通的な基礎知識を証明するものと位置づけています。2025年度は132,012人が合格し、合格率は48.6%でした。

社員に求める範囲は、ITパスポートの出題範囲を参考にすると説明しやすくなります。研修の進め方は、ITリテラシー研修の解説記事で紹介しています。

セキュリティリテラシーは情報を守る判断力で、社員教育を行う企業は2025年で54.7%にとどまる

セキュリティリテラシーとは、情報を漏らさない、不審なメールにだまされないといった、情報を守るための判断力です。

総務省の通信利用動向調査は、常用雇用者100人以上の企業のうちインターネット利用企業の回答を集計しています。セキュリティ対策として社員教育を行う割合は、2025年で54.7%でした。2024年の52.9%からは1.8ポイント上がりましたが、2017年の57.6%には届いていません。なお、2017年は母集団の表記が異なります（2017年は情報通信ネットワーク利用企業、2024・2025年はインターネット利用企業）。

2025年の値から計算すると、45.3%の企業は社員教育を対策に挙げていません。この結果から考えられるのは、範囲の広い情報リテラシー教育ほど、情シスが仕組みを作って進める必要があるということです。詳しくはセキュリティリテラシーの記事で解説しています。

出典: IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」解説書（組織編）／IPA「令和7年度『iパス（ITパスポート試験）』の年間応募者数等について」／IPA「情報処理技術者試験 推移表（令和7年度分）」／総務省「令和7年通信利用動向調査の結果（概要）別紙2」／総務省「平成29年通信利用動向調査の結果」

情報リテラシーは87.8%が重要と考えている一方、実践と知識の定着は進んでいない

社員に必要性を説明するには、社会全体の現状を数字で示すと伝わりやすくなります。総務省は2023年に、リテラシー向上のロードマップを公表しました。2025年には、官民で取り組む「DIGITAL POSITIVE ACTION」も始めています。

2025年の総務省調査では、重要と考える人が87.8%いる一方で、75.3%は具体的な取組をしていない

総務省の2025年の調査では、ICTリテラシーを重要だと考える人が87.8%いました。一方で、具体的な取組をしていない人は75.3%でした。調査は2025年3〜4月に、全国の15歳以上の2,820人を対象にインターネットで行われました。対象は個人で、従業員に限った結果ではありません。

出典: 総務省「ICTリテラシー実態調査」（2025年）

この2つの割合から計算すると、「重要だと思っているが取組をしていない人」は少なくとも回答者の63.1%います。クロス集計の実数ではなく、2つの割合を重ねたときの下限の値です。

この結果から考えられるのは、必要性を伝えるだけでは行動につながりにくいということです。社内でも、重要性を訴える啓発より、「何をすればよいか」を具体的に示す施策が足りていない可能性があります。

ITパスポートの応募者は2019年度からの6年で約2.6倍に増えたが、合格率は2025年度に48.6%まで下がった

ITパスポート試験は、応募者が大きく増えた一方で、合格率は下がり続けています。

出典: IPA「情報処理技術者試験 推移表（令和7年度分）」／IPA「令和7年度『iパス（ITパスポート試験）』の年間応募者数等について」

応募者は2019年度の117,923人から、146,971人、244,254人、253,159人、297,864人と増えました。2024年度は309,068人です。2025年度は307,266人と2019年度以降で初めて減りましたが、2019年度の約2.6倍になります。

合格率は2019〜2025年度の中では2020年度の58.8%が最高でした（2019年度は54.3%）。以降は52.7%、51.6%、50.3%、49.1%と下がり、2025年度は48.6%です。

合格者数は2019年度の56,323人から、77,512人、111,241人、119,495人と増えました。2023年度以降は133,292人、134,617人、132,012人で横ばいです。

受験者数は、2019〜2022年度が103,812人、131,788人、211,145人、231,526人と増えました。2023〜2025年度は265,040人、273,905人、271,352人でした。

この推移から、ITパスポートを社内の目安にしても、受ければ半数以上が受かるとは見込めないと読み取れます。ただし、出題範囲の改訂などもあり、応募者の増加が原因とは言い切れません。応募者に対する受験率も86.4〜91.5%で安定しており、欠席者の増加では説明しにくい状況です。

出典: 総務省「ICTリテラシー実態調査」（2025年）／総務省「令和7年版 情報通信白書」／総務省 報道資料「『DIGITAL POSITIVE ACTION』の開始」／IPA「情報処理技術者試験 推移表（令和7年度分）」／IPA「令和7年度『iパス（ITパスポート試験）』の年間応募者数等について」

企業の社員教育は目的別に行われていて、情報リテラシー全般の実施率を示す現行の公的統計は無い

「自社の社員教育は、他社と比べて足りているのか」と気になる方も多いと思います。結論から言うと、社員の情報リテラシー教育を何割の企業が行っているかは、現行の公的データでは示せません。ここでは、公的データで分かることと分からないことを整理します。

従業員のIT教育を直接尋ねた全国調査は、今回確認できた範囲では2002年が最新で、当時は42.6%の企業が教育を行っていなかった

従業員のIT教育を直接尋ねた全国調査は、今回確認できた範囲では2002年が最新です。2002年の調査では、IT教育を行っていない企業が42.6%ありました。

従業員のIT教育の実施方法（2002年調査）	企業の割合
行っていない	42.6%
外部のIT関連教育・研修プログラム	25.3%
社内のIT関連教育・研修プログラム	21.2%
その他の教育訓練	15.6%
社員の自主的な学習への金銭面の支援	10.1%
社員の自主的な学習への時間面の支援	9.8%
IT関連資格の取得に対する報償金の支給	6.6%
IT関連の技能・能力テストの実施	1.9%

※複数回答のため、合計は100%になりません。

出典: 総務省「平成15年版 情報通信白書」（平成14年通信利用動向調査を引用）

このデータから読み取れるのは、効果を測る仕組みを持つ企業が当時から少数だった点です。技能・能力テストの実施は1.9%でした。なお、平成18・19・21年版の同調査にも、同種の項目があった可能性があります。

現在追える企業側のデータは、セキュリティ教育やDX人材育成など目的別のものに限られる

今追える企業側の教育データは、セキュリティ対策やDX人材育成など、目的ごとに分かれたものに限られます。

教育の目的	調査	最新値	調査年	母集団
セキュリティ対策としての社員教育	総務省 通信利用動向調査	実施している企業 54.7%	2025年	常用雇用者100人以上の企業のうちインターネット利用企業
中小企業のセキュリティ教育の方法	IPA 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査	社内メール等での周知 21.2%、eラーニング 11.0%、外部講習会・セミナー 7.7%、訓練 7.3%	2024年	中小企業（全体）
DX人材の育成	IPA DX動向調査	育成予算を増やした企業 25.6%	2025年	DXに取り組む企業

※母集団と設問が違うため、表の値同士は比べられません。いずれも情報リテラシー教育全般の実施率ではありません。

出典: 総務省「令和7年通信利用動向調査の結果（概要）別紙2」／IPA「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査 報告書」／IPA「DX動向2026」

この表から考えられるのは、1つの統計では社内教育の全体像がつかめないということです。情シスは、目的別の教育を組み合わせて全体像を把握する必要があります。

出典: 総務省「平成15年版 情報通信白書」（平成14年通信利用動向調査を引用）／総務省「令和7年通信利用動向調査の結果（概要）別紙2」／IPA「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査 報告書」／IPA「DX動向2026」

社内で情報リテラシーを底上げするには、規模に合った方法で始めて、到達度を測る基準を先に決める

社内では、社員が何をすればよいかを具体的に示し、成果を確かめる仕組みを用意することが大切です。以下の進め方は、公的データをもとにした本記事の提案です。調査そのものの結論ではありません。

教育の手段は企業規模で差が大きく、どの規模でも最も多い社内メール等での周知から始めるのが現実的

社内教育は、どの規模でも最も多く行われている社内メール等での周知から始めるのが現実的です。手間が少なく、体制が小さくても続けやすいためです。

IPAの2024年の中小企業調査では、セキュリティ教育の方法ごとの実施率が規模で大きく違いました。

教育の方法（2024年）	小規模企業者	中小企業（100名以下）	中小企業（101名以上）
関連情報の周知（社内メール等）	12.1%	34.6%	55.9%
eラーニング	5.3%	18.4%	36.6%
外部講習会やセミナーの聴講	3.6%	13.3%	24.7%
訓練（標的型攻撃メール訓練など）	2.7%	13.6%	27.1%

※セキュリティ教育の方法の実施率で、情報リテラシー教育全般の実施率ではありません。

出典: IPA「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査 報告書」

101名以上と小規模企業者の値から計算すると、周知の差は約4.6倍、訓練の差は約10倍です。このことから、本記事ではまず周知から始め、eラーニング、訓練の順に加えることを提案します。周知のテーマには、真偽の確かめ方など「評価」の力が扱いやすいです。

ただし、101名以上は回答数が295社と少なく、数ポイントの差は誤差の範囲になりえます。詳しい比較は、セキュリティ教育のeラーニングの記事を参考にしてください。

研修の前に到達度を測る基準を決める。DX人材の評価基準が無い企業は2025年で76.1%ある

教育を始めるときは、研修の前に、何ができれば合格かという到達度の基準を決めておくことをおすすめします。基準が無いと、成果を社内で説明できないためです。

IPAのDX動向調査は、DXに取り組む企業を対象にしています。DX人材の育成予算を増やした企業は、2024年の23.8%から2025年は25.6%に増えました。一方、評価基準が無い企業は2024年の75.7%に対し、2025年は76.1%でほぼ変わっていません。

この結果から考えられるのは、教育への投資が増えても、成果を測る仕組みは整っていないということです。情報リテラシー教育でも、4つの力ごとに理解度テストなどの基準を研修より先に決めるとよいでしょう。基礎知識の目安には、ITパスポートの出題範囲が使えます。ただし、比べられるのは2年分だけで、変化の幅は回答企業の入れ替わりで説明できる程度です。

出典: IPA「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査 報告書」／IPA「DX動向2026」

まとめ: 情報リテラシーは上位概念として整理し、測れる形で社内に広げる

情報リテラシーは、情報を集め、見極め、活かし、伝える4つの力をまとめた上位の考え方です。ITリテラシーやセキュリティリテラシーは、その一部として整理すると説明しやすくなります。

2025年の総務省の調査では、具体的な取組をしていない人が75.3%いました。ITパスポート試験の合格率も、2025年度は48.6%です。企業側では、2025年時点でDX人材の評価基準が無い企業が76.1%あります。

これらから考えられるのは、意識はあっても行動や成果の確認が進んでいないことです。

まずは、社内メールでの周知と、4つの力ごとの簡単な理解度テストから始めてみてください。

出典: 総務省「ICTリテラシー実態調査」（2025年）／IPA「情報処理技術者試験 推移表（令和7年度分）」／IPA「DX動向2026」

情シス担当者の学びと教育記録の管理には「情シスカレッジ」

情報リテラシーの教育では、到達度を測る基準と、誰がどこまで学んだかの記録が欠かせません。とはいえ、ひとり情シスや新任の担当者が、教材づくりから受講管理まで行うのは大変ですよね。

「情シスカレッジ」は、新人・ひとり情シスのためのマイクロラーニングLMSです。数分の動画と小テストで学べるため、理解度を確かめながら教育を進められます。

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※出典

• 総務省「ICTリテラシー実態調査」（2025年）
• 総務省「令和7年版 情報通信白書」
• 総務省 報道資料「『DIGITAL POSITIVE ACTION』の開始」
• 文部科学省「中学校学習指導要領（平成29年告示）解説 総則編」
• IPA「デジタルスキル標準 ver.2.0」
• IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」解説書（組織編）
• IPA「令和7年度『iパス（ITパスポート試験）』の年間応募者数等について」
• IPA「情報処理技術者試験 推移表（令和7年度分）」
• 総務省「令和7年通信利用動向調査の結果（概要）別紙2」
• 総務省「平成29年通信利用動向調査の結果」
• 総務省「平成15年版 情報通信白書」（平成14年通信利用動向調査を引用）
• IPA「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査 報告書」
• IPA「DX動向2026」