【総務省データ】RPAとは|仕組みとAIとの違い、自治体の導入率は都道府県98%・その他の市区町村44%(2025年)

「この作業、RPAで自動化できませんか」と相談されて、困ったことはありませんか。
- RPAで何ができるのか、実はよく分からない
- AIやExcelのマクロと何が違うの?
- ひとり情シスでも導入して、運用し続けられるの?
結論から言うと、RPAは決まった手順のパソコン操作をソフトウェアに任せる仕組みです。違いや注意点を、公的データも交えて整理します。
この記事のポイント
- RPAは、決まった手順の操作をソフトウェアに任せる仕組みです
- 総務省の自治体調査(2025年10月31日時点)では、RPA導入率は都道府県98%、その他の市区町村44%と規模で大きな差があります(出典: 総務省「自治体におけるAI・RPA活用促進(令和7年度)」)
- 同じ調査では、課題「人材がいない・不足している」に1,026件の回答があり、最も多い課題でした。作る人・保守する人の確保が分かれ目になりやすいと考えられます
RPAはパソコン上の定型作業をソフトウェアに代行させる仕組み

RPAとは、人がパソコンで行う決まった手順の操作を、ソフトウェアが代わりに実行する仕組みです。Robotic Process Automation(ロボティック・プロセス・オートメーション)の略です。
「ロボット」といっても機械ではなく、ソフトウェアのことです。
ポイント:RPAの要点
- 毎回同じ手順で進む操作が対象
- ブラウザやExcel、業務システムなど、アプリをまたいで操作できる
- 決めた時刻やきっかけで、人の代わりに実行する
RPAは人の操作手順をシナリオとして登録し、その通りに再現する
RPAは、人の操作手順を「シナリオ」として登録し、その通りに再現します。シナリオは、操作を記録するか、フローチャートのような画面で手順を組み立てて作ります。
- 自動化したい作業の手順を洗い出す
- 記録や画面上の組み立てでシナリオを作る
- テスト実行で動きを確かめる
- 決めた時刻やきっかけで自動実行する
画面を人と同じように操作するため、システム間の連携機能が無くても自動化できます。その反面、画面や手順が変わるとシナリオの修正が必要です。
IPAのデジタルスキル標準ではRPAを業務の自動化とシステム連携の手段の一つに位置づけている
IPA(情報処理推進機構)の「デジタルスキル標準 ver.2.0」でも、RPAは業務の自動化やシステム連携の手段の一つとして扱われています。システム連携のスキル項目では、次の手段と並んで挙げられています。
- API(システム同士がデータをやり取りする窓口)の管理
- iPaaS・ETL・EAIなどの連携サービス
- ローコード/ノーコードツール
- AIエージェント
つまりRPAは唯一の答えではなく、API連携などと比べて使い分ける手段の一つです。
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RPAで自動化しやすいのはルールと手順が決まった繰り返し作業

RPAに任せやすいのは、手順とルールが決まっていて、繰り返し発生する作業です。相談を受けたら、まず次の条件に当てはまるか確認してみてください。
ポイント:RPAに向く業務の条件
- 手順が毎回同じで、例外が少ない
- 判断の基準がはっきりしている
- 件数が多く、定期的に発生する
転記・集計・定期的なデータ取得はRPAに向いている
RPAの代表的な使いどころは、データの転記、集計、定期的なデータ取得です。情シスや管理部門でよくある例を挙げます。
- Excelの一覧から業務システムへの転記
- 複数のシステムからデータを取り出して集計する作業
- 定期レポートの作成とメール送信
- アカウント申請の内容を管理台帳へ反映する作業
「毎週同じ画面で同じ操作をしている」作業があれば、RPAの候補になります。
判断が必要な業務や手順が頻繁に変わる業務はRPAに向いていない
一方、人の判断が毎回入る業務や、手順がよく変わる業務はRPAに向いていません。例外のたびに止まり、直す手間が増えるためです。
- 例外処理が多く、ケースごとに対応が変わる業務
- 内容を読んで、その都度判断する業務
- 紙や手書きの文字の読み取りが前提の業務
- 画面や作業手順の変更が多い業務
ただし、読み取りや判断の部分をAI(AI-OCRなど)に任せ、前後の操作をRPAが受け持つ組み合わせ方もあります。
RPAとAI・マクロの違いは「判断するかどうか」と「操作できる範囲」にある

RPAは決められた手順を実行し、AIは判断や認識を担い、マクロは主に特定のアプリの中を自動化します。違いを並べると次のとおりです。
| 比較の軸 | RPA | AI | マクロ(VBA) |
|---|---|---|---|
| 得意なこと | 決まった手順の画面操作 | 認識・分類・予測・文章の生成 | アプリ内の計算や加工 |
| 判断の有無 | しない | する | しない |
| 操作できる範囲 | アプリをまたげる | 判断や認識の部分を担う | 主に対象のアプリの中 |
| 作成に必要な知識 | 画面操作で作れるツールが多い | 仕組みづくりには専門知識が要る | VBAの知識が要る |
※一般的な特徴の整理であり、公的統計に基づくものではありません。
RPAは決められた手順を実行し、AIは判断や認識を担う
RPAとAIの大きな違いは、RPAは「指示どおりに動く」、AIは「データから判断する」点です。
- RPA:決まった操作を毎回同じように実行する
- AI:書類の文字の読み取りや問い合わせの分類など、判断や認識を行う
- 生成AI:指示に応じて文章や要約を作る
- AIエージェント:目的を伝えると、手順を自分で考えながら作業を進める
「RPAはもう古い」という声もありますが、決まった作業を確実に繰り返す用途には今もRPAが向いています。判断はAI、決まった操作はRPAと分担させましょう。
マクロは特定のアプリの中、RPAは複数のアプリをまたいだ操作を自動化する
マクロとRPAの違いは、自動化できる範囲の広さです。
ExcelのマクロやVBAは、Excel内の計算や表の加工が得意です。一方、アプリの外の操作は苦手で、作るにはVBAの知識も必要です。
RPAは、Excelのデータを業務システムに入力し、結果をメールで送るといった流れをまとめて自動化できます。Excel内で完結する処理はマクロ、アプリをまたぐ作業はRPAと使い分けるのが現実的です。
自治体の調査では、RPAだけを導入している団体は2025年時点で4.7%にとどまる
総務省の自治体調査(2025年10月31日時点、全1,788団体)では、RPAだけを導入済みの自治体は4.7%でした。AIかRPAのどちらかを導入済みの自治体は68.0%です。

出典: 総務省「自治体におけるAI・RPA活用促進(令和7年度)」
ここから、自治体ではRPAがAIと並ぶ自動化の一部として導入されることが多いと読み取れます。RPAを学ぶなら、AIとの組み合わせも押さえておきましょう。
注意
自治体の数値で、企業の値ではありません。この調査の「AI」には生成AIが含まれません(生成AIは総務省が別の調査で集計しています)。組み合わせの中身までは分かりません。
出典: 総務省「自治体におけるAI・RPA活用促進(令和7年度)」
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自治体のRPA導入率は2025年10月時点で都道府県98%、その他の市区町村44%

総務省の自治体調査では、2025年10月31日時点のRPA導入率は都道府県98%、その他の市区町村44%でした。同じ自治体でも、区分によって大きな差があります。
全国の地方自治体1,788団体が対象で、回答率は100%です。情報通信白書でも扱われている公的データです。
注意
地方自治体の調査結果で、企業のRPA導入率ではありません。区分は人口や職員数ではなく制度上のものです。
都道府県と指定都市ではほぼすべての団体がRPAを導入している
総務省の自治体調査(2025年10月31日時点)では、都道府県の98%、指定都市の100%がRPAを導入済みでした。

出典: 総務省「自治体におけるAI・RPA活用促進(令和7年度)」
ここから読み取れるのは、大きな自治体では「導入するかどうか」はもう論点ではない、という点です。
ただし、都道府県は47団体、指定都市はさらに少なく、1団体の違いで割合が数ポイント動く点に注意しましょう。
その他の市区町村では導入済みが44%で、検討中まで含めると62%になる
総務省の自治体調査(2025年10月31日時点)では、その他の市区町村は導入済みが44%にとどまります。
- 導入済み:44%
- 実証中・導入予定・検討中を含めた取組率:62%
- 両者の差:18ポイント(62%と44%の差)
ここから、都道府県などとの50ポイント以上の差による二極化と、導入の手前にいる団体の存在が読み取れます。
ただし、18ポイントには「導入予定」の団体も含まれ、全員が壁に当たっているわけではありません。この区分には大きな市から小さな村まで含まれる点にも注意が必要です。
企業のRPA導入率を示す公的な一次調査は見当たらない
本記事で確認した範囲では、企業のRPA導入率を示す公的な一次データは見当たりませんでした。自治体は総務省が2025年10月31日時点で全1,788団体を回答率100%で調べていますが、次の企業向け調査には該当する数値がありません。
- 総務省「通信利用動向調査(企業編)」
- 総務省「情報通信白書」
- IPA「DX動向」
- 中小企業庁「中小企業白書」
つまり、社内で導入を提案するときに「業界平均」を示しにくいということです。ネット上の企業の導入率は多くが民間の数値で、対象や定義が異なります。なお、未確認の公的データが存在する可能性はあります。
出典: 総務省「自治体におけるAI・RPA活用促進(令和7年度)」
企業のDX動向調査でも、組織の規模が小さいほど取組が少ない傾向が見られる

企業のRPA導入率の公的データが無いため、ここでは企業のDX・デジタル化全体の取組状況を、自社の位置を考える材料として見ます。
注意
この章の数値はRPAの導入率ではありません。前の章の自治体調査とは調査主体・対象・指標が異なり、同じ指標として比べられません。
IPAの調査では、DXに取組む企業は2025年度に75.7%、従業員100人以下では41.6%
IPA「DX動向2026」によると、2025年度の調査で何らかの形でDXに取組んでいる企業は75.7%でした。従業員1,001人以上では98.7%、100人以下では41.6%と、規模で大きな差があります。

出典: IPA「DX動向2026」
「DXに取組んでいる」は広い定義で、RPA未導入の企業も含みます。回答企業のみの集計である点にも注意が必要です。
中小企業白書では、デジタル化が「ツールへの移行段階」にある中小企業が57.3%と最も多い
中小企業白書(2026年版)は、帝国データバンクの調査(2025年11〜12月実施、中小企業12,215社)を引用しています。「段階2」が57.3%で最多でした。
- 段階1(紙や口頭が中心):15.4%
- 段階2(デジタルツールへの移行途中):57.3%
- 段階3(業務効率化やデータ分析に取り組む):24.5%
- 段階4(ビジネスモデルの変革に取り組む):2.8%

この調査はRPAの利用有無を聞いていないため、RPAの利用率として読み替えないでください。
自治体のRPA導入と企業のDX取組は、別々の調査で似た規模差を示している
自治体のRPA導入率は都道府県98%、その他の市区町村44%(2025年10月31日時点)でした。企業のDX取組率は1,001人以上98.7%、100人以下41.6%(2025年度)です。
これらから読み取れるのは、大きな組織ではほぼ全体が取り組み、小さな組織では半数に届かないという似た差が、別々の調査で見られることです。人数や予算などの条件が関係している可能性があります。
ただし、これは2つの調査で傾向が似ているという指摘で、規模の小ささが原因とは言えません。数値が近いことにも意味はなく、自治体の数値を企業に当てはめることもできません。「自分の組織だけが遅れているわけではない」と捉える材料にしてください。
出典: IPA「DX動向2026」/中小企業庁「中小企業白書(2026年版)」/総務省「自治体におけるAI・RPA活用促進(令和7年度)」
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RPAのメリットは定型作業の時間削減と入力ミスの防止にある

RPAの主なメリットは、定型作業の時間を減らし、入力ミスを防げることです。ただし、効果の大きさは任せる業務で変わります。
ポイント:RPAの主なメリット
- 定型作業にかかる時間を減らせる
- 入力ミスや作業漏れを防げる
- 空いた時間を、判断が必要な業務に回せる
決まった作業をRPAに任せると、担当者は判断が必要な業務に時間を使える
RPAの価値は、担当者が「人にしかできない仕事」に時間を使えるようになることです。具体的には、次のようなメリットがあります。
- 作業時間の削減:転記や集計の手作業を減らせる
- ミスの防止:転記ミスや作業漏れを防げる
- 時間を選ばない実行:夜間や休日にも処理を進められる
- 手順の見える化:手順がシナリオとして残り、属人化を減らせる
ただし、シナリオの中身を誰も把握していないと、逆に新たな属人化を生む点に注意しましょう。
都道府県の事例では、1団体が複数の業務で年間26,128時間を削減している
総務省の自治体調査(2025年10月31日時点)では、RPAの導入効果の主な例が紹介されています。その1つが、ある都道府県1団体が複数の業務で合計年間26,128時間を削減した事例です。許可台帳の入力などの業務を合わせた値です。
ここで注意したいのは、主な例として紹介される事例には、効果が大きいものが選ばれやすいと考えられる点です。効果は対象業務の選び方で決まるため、導入前に自社の作業時間を測っておきましょう。
注意
この値は1つの都道府県が複数業務で削減した時間の合計で、都道府県の平均でも合計でも、企業の数値でもありません。「RPAを入れれば年間何時間削減できる」とは一般化できません。
出典: 総務省「自治体におけるAI・RPA活用促進(令和7年度)」
RPA導入でつまずきやすいのは、ロボットを作る人と保守する人の確保

RPA導入でつまずきやすいのは、ツールの機能よりも、ロボットを作る人・直す人・管理する人を確保できるかどうかだと考えられます。担当が決まらないと、止まったロボットが放置されがちです。
ポイント:導入前に決めておくこと
- ロボットを作る担当者
- 止まったときに直す保守の担当者
- ロボットの台帳と、その管理者
自治体の調査では、RPA導入の課題として「人材不足」が1,026件挙がっている
総務省の自治体調査(2025年10月31日時点)では、導入の課題として「取り組むための人材がいない又は不足している」に1,026件の回答があり、最も多い課題でした。これは割合ではなく件数で、3つまで選べる複数回答の集計です。
前の章で見たとおり、その他の市区町村では導入済み44%に対し、検討中なども含む取組率は62%でした。
これらを並べると、ツールよりも「誰が作り、誰が保守するか」が導入の分かれ目になっている可能性が見えてきます。ただし仮説であり、人材不足が遅れの原因だと示すデータはありません。1,026件は回答団体全体の集計で、未導入の団体だけの値でもありません。
画面やシステムの変更があるとRPAは止まるため、保守の担当者を決めておく必要がある
RPAは画面操作をそのまま再現するため、画面や手順が変わると止まります。止まる原因になりやすいのは、次のような変更です。
- 業務システムの画面変更やバージョンアップ
- 操作対象のWebサイトの仕様変更
- OSやブラウザの更新
- 業務手順そのものの変更
実行結果を通知して止まったらすぐ気づける仕組みを作り、修正の担当者と、手作業に戻す手順書を用意しておきましょう。
管理されていない「野良ロボット」は業務のブラックボックス化を招く
誰にも管理されないまま動き続けるロボットを「野良ロボット」と呼びます。野良ロボットは、業務の中身が誰にも分からない状態を生みます。
よくあるのは、作成者の異動や退職で中身を誰も説明できなくなるケースです。またシャドーITと同じく、権限の大きいアカウントで知らないうちに動いていることもあり得ます。
防ぐには、ロボットの台帳管理、作成ルール、利用アカウントの管理を情シスが整えておきましょう。
出典: 総務省「自治体におけるAI・RPA活用促進(令和7年度)」
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RPAは対象業務の洗い出しから始め、小さく試してから広げる

RPAは、いきなり全社に広げず、まず1つの業務で試してから広げるのがおすすめです。ひとり情シスの体制でも、対象を絞れば無理なく始められます。
ポイント:導入前のチェック項目
- 対象業務の手順が毎回同じか
- その業務の作業時間を測ったか
- 作成と保守の担当者が決まっているか
- 手作業に戻す手順があるか
RPAツールは主にデスクトップ型とサーバー型に分かれ、新たにクラウド型も登場している
RPAツールは、主に、各自のパソコンで動かすデスクトップ型と、複数のロボットをまとめて管理・制御するサーバー型の2種類に分かれます。最近はクラウド型の製品や、OSの標準機能として提供される自動化機能も出てきています。
| 比較の軸 | デスクトップ型 | サーバー型 | クラウド型 |
|---|---|---|---|
| 動く場所 | 各自のパソコン | 社内のサーバー(管理だけをサーバーで行い、実行は各パソコンで行う製品もある) | クラウド上のサービス |
| 管理のしやすさ | 分散しやすい | 一元管理しやすい | サービス上で管理しやすい |
| 向いている使い方 | 小さく試す | 部門・全社で多数を動かす | ブラウザ中心の作業 |
| 注意点 | 野良ロボットになりやすい | 準備や構築に手間がかかる | 社内のアプリに対応できない場合がある |
※一般的な整理であり、製品によって対応範囲は異なります。
小さく試すならデスクトップ型、管理重視ならサーバー型やクラウド型が候補です。
導入は「業務の洗い出し→試行→運用ルールづくり→展開」の順で進める
RPAの導入は、業務の洗い出し、試行、運用ルールづくり、展開の順で進めると失敗しにくくなります。
- 対象業務を洗い出し、作業時間を測る
- 効果が見えやすい1つの業務で試す
- 作成・保守の担当者やロボットの台帳などの運用ルールを決める
- 効果を確かめてから対象を広げる
洗い出しでは、情シス業務の効率化の視点で作業を見直してみてください。不要な手順はロボット化する前に整理しておくことが大切です。
RPAに関するよくある質問
Q. RPAの読み方と正式名称を教えてください
A. 「アール・ピー・エー」と読みます。正式名称は Robotic Process Automation です。
Q. RPAを使うのにプログラミングの知識は必要ですか
A. 簡単な自動化なら不要なツールが多いですが、修正には一定の知識が要ります。
Q. 無料で使えるRPAはありますか
A. OS付属の自動化機能や無料版のあるツールもあります。機能や利用条件の制限は事前に確認しましょう。
Q. 企業のRPA導入率はどのくらいですか
A. 本記事で確認した範囲では、公的な一次データは見当たりませんでした。民間の数値は調査ごとに対象や定義が異なります。
Q. 生成AIが広がると、RPAは不要になりますか
A. 役割が違うため、すぐ不要になるとは考えにくいです。総務省の自治体調査(2025年10月31日時点)でも、RPAだけの導入は4.7%で、AIとの併用が多いと考えられます。ただし、この調査の「AI」には生成AIは含まれません。
出典: 総務省「自治体におけるAI・RPA活用促進(令和7年度)」
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まとめ
RPAは、決まった手順の繰り返し作業に向く仕組みです。総務省の自治体調査(2025年10月31日時点)では、課題の人材不足に1,026件の回答があり、最も多い課題でした。規模による差も見られました。ツール選びより「誰が作り、誰が保守するか」を先に決めることが大切です。
ポイント:この記事の要点
- 自治体のRPA導入率は都道府県98%、その他の市区町村44%(2025年10月31日時点)。企業の公的な導入率データは見当たりません
- AIは判断や認識、RPAは決まった手順の実行が役割です
- 作る人と保守する人の確保が、導入の分かれ目になりやすいと考えられます
まずは自動化したい作業を1つ書き出し、その作業時間を測ってみてください。
出典: 総務省「自治体におけるAI・RPA活用促進(令和7年度)」
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出典一覧
※出典
– 総務省「自治体におけるAI・RPA活用促進(令和7年度)」
– IPA「DX動向2026」
– 中小企業庁「中小企業白書(2026年版)」
– IPA「デジタルスキル標準 ver.2.0」
– 総務省「自治体におけるRPA導入ガイドブック」

