【IPA・総務省データ】PC管理台帳の作り方と記載項目｜PC管理製品を導入している中小企業は1割未満（2024年）

社内のPCをきちんと把握できている自信はありますか。兼務やひとり情シスの方からは、次のような声をよく聞きます。

• PCの台帳を作りたいけれど、どの項目を書けばいいか分からない
• Excelで作った台帳が、いつのまにか現物と合わなくなっている
• IT資産管理台帳やアカウント管理台帳と何が違うのか、線引きがあいまい

結論から言うと、PC管理台帳は「端末の識別・使用者・状態・ライフサイクル」に項目を絞って作るのが基本です。そのうえで、入社や異動など人の動きに合わせて更新し、定期的に現物と照らし合わせると最新の状態を保てます。

この記事では、記載項目の一覧、作り方の手順、更新と棚卸しの運用、ほかの台帳との分け方を順に解説します。台帳が必要な理由については、IPAと総務省の調査データを根拠にしています。

PC管理台帳は社内のPCを1台ずつ記録し、所在・使用者・状態を把握するための一覧表

PC管理台帳とは、社内のPCを1台ごとに記録し、「どのPCが、どこで、誰に使われ、どんな状態か」を把握するための一覧表です。対象はデスクトップPCやノートPCなどの端末そのもので、1台を1行で管理します。

なお、インストールしたソフトウェアやライセンス、利用者のアカウントは、PC管理台帳とは別の台帳で扱うのが一般的です。台帳ごとの役割分担は、後半の見出しで詳しく説明します。

PC管理台帳を作る目的は、大きく次の3つです。

• 所在の把握: 紛失や返却漏れ、使われていない端末に早く気づける
• セキュリティ状態の把握: OSのバージョンやセキュリティソフトの状態を1台ずつ確認できる
• 入れ替え計画の把握: 保証期限やリース満了日から、更新や返却の時期を前もって準備できる

つまり、PC管理台帳は「持っているPCの一覧」にとどまらず、日々の管理判断の土台になる記録です。まずはこの3つの目的を意識して作ると、載せるべき項目も自然に決まってきます。

※この見出しの内容は一般的な実務上の整理であり、公的統計に基づくものではありません。

PC管理製品を導入している中小企業は2024年時点で8.7%にとどまり、PCの把握は台帳が出発点になる

PC管理台帳が必要な理由は、PCの状態を自動で集める専用製品を使う中小企業が、まだ少数派だからです。製品が無ければ、PCの一覧は人が更新する台帳に頼ることになります。

PCの設定や接続を管理する製品の導入率は2016年4.1%、2021年4.0%、2024年8.7%と推移した

IPAの調査で、中小企業のPC管理製品の導入率は2024年時点で8.7%でした。対象は、クライアントPCの設定・動作・ネットワーク接続などを管理する製品です。2016年は4.1%、2021年は4.0%で、数値の上では2021年から上がっています（母数の違いは下の注意を参照）。

出典: IPA「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査 報告書」をもとに作成。2024年のみ母数の条件が異なります。

この推移から読み取れるのは、母数をそろえれば2024年の値はさらに低くなる方向だという点です。除外された企業は、製品を導入していない可能性が高いからです。いずれにしても、2024年調査の対象企業のうち、9割強はPC管理製品を導入していると回答していません。

「ウイルス対策を実施している」中小企業は71.4%だが、全台の状態を製品で確かめられる企業は1割に満たない

対策を「している」という回答に比べ、PCの状態を製品で確かめている企業はわずかです。IPAの2024年調査で、ウイルス対策ソフトを導入し定義ファイルを最新に保っている中小企業は71.4%でした。OSやソフトウェアを最新にしている企業は73.0%です。どちらも「一部実施」を含む値で、PC管理製品の導入率8.7%を大きく上回ります。

出典: IPA「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査報告書（概要説明資料）」、IPA「同 報告書」をもとに作成。対策の実施率（n=4,191）と製品の導入率（n=2,203）は母数が異なります。

この差から考えられるのは、製品が無い企業で「全台で対策済み」と言える根拠は、PCごとの記録くらいしかないという点です。管理画面で状態を確かめている企業もあるでしょう。それでも全台について説明するには、1台ずつの記録が役に立ちます。

情報セキュリティ対策を各自に任せている中小企業は2024年時点で69.7%、小規模企業者では84.5%にのぼる

多くの中小企業では、PCのセキュリティ対策が従業員一人ひとりに任されています。IPAの2024年調査で、体制について尋ねた結果は次のとおりです。

区分（2024年）	割合
組織的には行っておらず、各自の対応になっている（中小企業等全体）	69.7%
同上（小規模企業者）	84.5%
専門部署（担当者）がある（中小企業等全体）	9.3%

出典: IPA「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査 報告書」（有効回答n=4,191）

各自任せでは、OSの更新やセキュリティソフトの状態が人によってばらつきます。誰がどのPCを使っているか分からなければ、確認を頼む相手も決められません。会社としてPCを1台ずつ記録する台帳が、管理の最初の一歩です。

出典: IPA「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査 報告書」／IPA「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査報告書（概要説明資料）」

PC管理台帳に記載する項目は「識別」「使用者」「スペック」「セキュリティ」「ライフサイクル」の5群で整理する

PC管理台帳の項目は、「識別」「使用者」「スペック」「セキュリティ」「ライフサイクル」の5つのまとまりで考えると整理しやすくなります。1台の状態とライフサイクルを1行で追えるようにするためです。

基本項目は公的統計ではなく、日々の管理で使う場面から決める

項目は統計ではなく、実務で使う場面から決めます。公的調査が測るのは主に製品の導入率と端末の対策状況です。IPAの2024年調査ではPC管理製品が8.7%、IT資産管理製品が10.3%でした。総務省の2025年調査では、端末にウイルス対策プログラムを導入している企業（常用雇用者100人以上のインターネット利用企業）は82.0%です。

台数や保証期限、貸与・返却などの実態を測った公的データは、今回調べた範囲では見つかりませんでした。下の表は実務上の整理です。

分類	項目	記入例	使う場面
識別	管理番号（資産番号）、メーカー・機種名、シリアル番号、種別	社内採番の番号、ノート	現物との照合、修理対応
使用者	使用者名、所属部署、設置場所・持ち出し可否、貸与日・返却日	氏名、部署名、持ち出し可	入社・異動・退職時の受け渡し
スペック	CPU、メモリ、ストレージ、ホスト名、MACアドレス（IPアドレスは固定の場合のみ）	型番、容量、ホスト名	性能の判断、ネットワーク上での特定
セキュリティ	OS・バージョン、セキュリティソフトの導入有無と更新状況、ディスク暗号化の有無	OS名、導入済み、暗号化済み	更新漏れの確認、紛失時の影響判断
ライフサイクル	購入日またはリース開始日、リース満了日、保証期限、キッティング完了日、状態、廃棄日とデータ消去の記録	年月日、稼働中／予備／修理中／廃棄予定、消去方法	入れ替え計画、返却・廃棄

ソフトの一覧やライセンスキーはIT資産管理台帳に、アカウントIDはアカウント管理台帳に分けます。パスワードは台帳に書きません。

OSとセキュリティソフトの列は「導入しているか」と「最新か」を分けて記録する

OSとセキュリティソフトの列は、「導入しているか」と「最新に保たれているか」を分けて記録してください。

総務省の調査では、端末にウイルス対策を導入している企業は2024年・2025年とも82.0%でした。IPAの2024年調査で、定義ファイルまで最新に保つ中小企業は71.4%、OSなどを最新にしている企業は73.0%です（一部実施を含む）。

設問の違いから読み取れるのは、「入っている」と「最新である」は別の状態だという点です。列を分けないと、更新が止まったPCを見落とします。列の例は次のとおりです。

列の名前	記録する内容
セキュリティソフト（導入有無）	導入済み／未導入
定義ファイル更新確認日	最新と確認した日
OS・バージョン	OS名とバージョン
最終更新適用日	更新プログラムの最終適用日

出典: IPA「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査 報告書」／IPA「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査報告書（概要説明資料）」／総務省「令和7年通信利用動向調査の結果（概要）」

PC管理台帳は現物の洗い出しから作り、人の動きに合わせた更新と定期的な棚卸しで最新に保つ

PC管理台帳は、手元の記録と現物を突き合わせて作り、更新する場面と担当者を先に決めておくとうまく回ります。更新のルールが無いと、すぐに現物とずれるためです。一般的な手順は次のとおりです。

1. 載せる範囲を決める（PCだけか、周辺機器も含めるか）
2. 購入記録、リース契約、キッティングの記録から下書きを作る
3. 現物のシリアル番号と使用者を突き合わせる（予備機や修理中の端末も含める）
4. 入社、異動、交換、退職、廃棄の各場面で、誰がどの列を直すかを決める

Excelの場合は、ファイルを1か所に置き、編集者を決めてください。「最終更新日」と「更新者」の列があると、変更の経緯を追えます。

公開IT資産を把握できている大手企業の多くは、資産管理システムと定期的な棚卸しを手段に挙げている

公開IT資産を把握できている大手企業が最も多く挙げた手段は、資産管理システムの導入でした。株式会社スリーシェイク（Securify）の2024年の民間調査で、回答者は従業員1,000名以上の企業に勤める情報システム担当者104名で、尋ねたのは公開IT資産の把握状況です。社内PCの調査ではありません。

把握が「十分」（20.2%）か「おおむね」と答えた企業（n=61）の回答は次のとおりです。

把握の手段（複数回答、2024年）	割合
資産管理システムを導入している	72.1%
定期的な棚卸し作業を実施している	55.7%
IT資産管理の専任担当者がいる	54.1%

出典: 株式会社スリーシェイク「セキュリティガバナンスに関する実態調査」（対象: 従業員1,000名以上の企業の公開IT資産）

なお、棚卸し（55.7%）と専任担当者（54.1%）の差はわずかで、専任者がいなくても把握できることを示す結果ではありません。この結果から考えられるのは、専任者を置くのが難しい場合でも、「台帳＋定期的な棚卸し」の仕組みで把握を保つ方法は、中小企業にも当てはめやすいという点です。前提として、IPAの2024年調査で専門部署（担当者）がある中小企業等は9.3%にとどまります。

棚卸しでは、台帳と現物のシリアル番号・使用者を照合し、ずれを記録します。時期は決算や人事異動に合わせると続けやすくなります。

101名以上の中小企業では担当者がいても製品を使っていない企業が多く、台帳の整備が課題になる

規模が大きいほど、担当者を置いている割合とIT資産管理製品の導入率の差が広がります。IPAの2024年調査の規模別の値は次のとおりです。

企業規模（2024年）	専門部署がある	兼務の担当者を任命	担当者あり（合計）	IT資産管理製品の導入率
小規模企業者	4.4%	11.1%	15.5%（4.4＋11.1）	5.5%
中小企業（100名以下）	14.8%	37.6%	52.4%（14.8＋37.6）	12.6%
中小企業（101名以上）	34.6%	51.9%	86.5%（34.6＋51.9）	22.9%

出典: IPA「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査 報告書」をもとに作成。

担当者ありと製品導入率の差は、101名以上で63.6ポイントともっとも開いています。ここから読み取れるのは、規模で次の一手が違うという点です。小規模企業者は台帳を更新する人を決める段階、101名以上は台帳と道具を見直す段階と考えられます。

Excel台帳で追いつかなくなったら、端末管理の製品やMDMとの併用を検討する

Excelの台帳で更新が追いつかなくなったら、製品の併用を考える時期です。IPAの調査で、2種類の製品の導入率は次のように推移しています。

製品の種類（中小企業全体）	2016年	2021年	2024年
ソフトウェアライセンス管理/IT資産管理製品	5.5%	6.7%	10.3%
クライアントPCの設定・動作・ネットワーク接続等を管理する製品	4.1%	4.0%	8.7%

出典: IPA「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査 報告書」をもとに作成。2024年は母数の条件が異なります。

2021年から2024年の伸びは、PC管理製品の4.7ポイントがIT資産管理製品の3.6ポイントを上回りました（目安）。ここから読み取れるのは、端末の状態を管理する側で製品の利用が進んでいるという点です。ただし差は小さく、2024年は母数の条件も異なるため、傾向の目安にとどまります。

台数が増えた、入退社が多い、テレワークで現物を確かめにくい場合は、製品やMDMの併用を検討しましょう。使用者や保証期限など自動で取れない項目は、台帳に残ります。

出典: IPA「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査 報告書」／株式会社スリーシェイク「セキュリティガバナンスに関する実態調査」

PC管理台帳は端末の記録に絞り、ソフトウェアはIT資産管理台帳、IDと権限はアカウント管理台帳に分ける

PC管理台帳は、端末そのものの記録に絞り、ソフトウェアやアカウントは別の台帳に分けると管理しやすくなります。1つにまとめると更新のきっかけが混ざり、直す場所が分かりにくくなるためです。

台帳	管理する対象	主な項目	更新のきっかけ
PC管理台帳	PCなどの端末ハードウェア	管理番号、シリアル番号、使用者、OS、保証期限	購入、貸与・返却、故障による交換、廃棄
IT資産管理台帳	PCを含む資産全体と、ソフトウェア・ライセンス・契約	ソフトウェア名、ライセンス数、契約期間	ソフトウェアの導入・削除、契約の更新
アカウント管理台帳	業務システムやクラウドサービスのIDと権限	ID、利用者、権限、発行日・停止日	入社、異動、退職

※台帳の役割分担は一般的な実務上の整理であり、公的統計に基づくものではありません。

管理番号をほかの台帳にも書けば、退職者のPC回収とアカウント停止を同じ番号で確かめられます。

もう1つ、作る前に載せる機器の範囲を決めます。参考になる民間調査が2つあり、どちらも社内PCの把握率ではありません。スリーシェイクの2024年調査では、公開IT資産を「十分に把握できている」大手企業は20.2%でした。タニウム合同会社の2026年調査では、ネットワーク接続機器を完全に把握し脆弱性を常時監視できている企業は19.1%です。対象は従業員1,000名以上の国内企業675社です。2つは対象・年・設問が違い、同じ指標としては比べられません。

それでも、どちらも「把握できている範囲」は区切り方で変わることを示しています。PCだけを載せるのか、ネットワークにつながる機器全体を載せるのかを、台帳を作る前に決めておきましょう。

出典: 株式会社スリーシェイク「セキュリティガバナンスに関する実態調査」／タニウム合同会社「サイバーインシデントと事業継続性の実態調査レポート」

まとめ: PC管理台帳は項目を絞って作り、更新の担当とタイミングを決めることで最新に保てる

PC管理台帳は、項目を絞って作り、更新する人とタイミングを決めておくことで、現物とずれにくくなります。

• PC管理製品を導入している中小企業は2024年で8.7%でした（母数の条件は前述）。台帳がPC把握の出発点です
• ウイルス対策を実施している中小企業は2024年で71.4%（一部実施を含む）でした。台帳では「導入」と「更新状況」を分けて記録します
• 公開IT資産を把握できている大手企業の55.7%が、定期的な棚卸しを挙げました（2024年、民間調査）
• ソフトウェアはIT資産管理台帳に、IDと権限はアカウント管理台帳に分けます

まずは手元の記録と現物を突き合わせ、PCの洗い出しから始めてみてください。

出典: IPA「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査 報告書」／IPA「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査報告書（概要説明資料）」／株式会社スリーシェイク「セキュリティガバナンスに関する実態調査」

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出典一覧

※出典
– IPA「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査 報告書」
– IPA「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査報告書（概要説明資料）」
– 総務省「令和7年通信利用動向調査の結果（概要）」
– 株式会社スリーシェイク「セキュリティガバナンスに関する実態調査」
– タニウム合同会社「サイバーインシデントと事業継続性の実態調査レポート」