【IPAデータ】サポート詐欺とは｜2023年度の相談件数は4,521件で前年度の約1.6倍。業務PCで起きたときの初動も解説

「パソコンにウイルス警告が出た」という連絡は、情シスなら一度は受けたことがあるのではないでしょうか。中でも最近気になるのが、偽の警告画面から電話をかけさせるサポート詐欺です。

• 社員から「警告が出て、表示された番号に電話してしまった」と連絡が来たらどうすればいい？
• サポート詐欺って個人の話じゃないの？ 会社でも気をつけるべき？
• 社内に注意喚起したいけど、何を伝えればいいか分からない

先に結論をお伝えします。サポート詐欺は個人を狙う手口として知られていますが、業務PCで起きると組織の問題になります。遠隔操作を許したかどうかで、情報漏えいの調査が必要かどうかが変わるためです。

IPAへの相談件数も、2023年度（2023年4月〜2024年3月）に大きく増えました。この記事では、手口の流れと相談件数の推移、10大脅威での位置づけを解説します。あわせて従業員への周知ポイントと発生時の初動も紹介するので、社内対応の参考にしてください。

この記事のポイント

• IPA安心相談窓口へのサポート詐欺の相談は、2023年度（4月〜翌3月）に4,521件で、2022年度の2,749件の約1.6倍に増えた（出典: IPA「サポート詐欺レポート2024」）
• 情報セキュリティ10大脅威の個人編に、2026年版で7年連続で選ばれている（出典: IPA「情報セキュリティ10大脅威2026」）
• 業務PCで起きた場合は、遠隔操作を許したかどうかで対応が分かれる。従業員には「電話しない・遠隔操作を許可しない・すぐ管理者に連絡する」を周知する（出典: IPA安心相談窓口だより（2023年7月11日））

サポート詐欺は偽の警告画面で電話をかけさせ、遠隔操作で金銭をだまし取る詐欺

サポート詐欺とは、パソコンに偽のウイルス警告を表示し、画面の番号に電話をかけさせる詐欺です。電話口ではサポート担当者を名乗り、遠隔操作や支払いへと誘導します。

IPAは情報セキュリティ10大脅威の個人編で、この手口を「サポート詐欺（偽警告）による金銭被害」という名前で挙げています。名前のとおり、最終的な狙いは金銭です。

手口は「偽警告の表示→電話→遠隔操作→支払い要求」の順に進む

サポート詐欺は、決まった流れで進むのが特徴です。流れを知っておけば、どの段階で止めればよいかが分かります。IPAの個人編の解説をもとに整理すると、次の4ステップになります。

1. Webサイトを見ている最中に、実在する企業のロゴを使った偽の警告画面が突然表示される。警告音が鳴り、画面を閉じられないように見える
2. 画面に表示された「サポート窓口」の電話番号に電話をかけさせる
3. ウイルスの駆除を名目に、遠隔操作ソフトをパソコンに入れさせる
4. サポート料金をギフトカードなどのプリペイドカードで何度も請求する。ネットバンキングの送金額を遠隔操作で書き換える例もある

ポイントは、警告が出ただけではお金は取られないという点です。被害につながるのは、電話をかけ、相手の指示に従ってしまったときです。IPAの脅威名にある「金銭被害」も、この段階で生じる被害です。

偽警告は広告や検索結果、ブラウザ通知の許可をきっかけに表示される

偽警告は、怪しいサイトを見たときだけに出るものではありません。ふだんのWeb閲覧の中で表示されることがあります。IPAの個人編の解説では、主なきっかけとして次のような操作が挙げられています。

• ブラウザに表示された広告をクリックした
• 検索結果の上位に出てきたサイトをクリックした
• 動画の再生ボタンのように見える部分をクリックした
• サイトからの「通知を許可しますか」に許可を出した

どれも、業務中の調べものでも普通に行う操作ですよね。「怪しいサイトを見なければ大丈夫」とは言えないことを、従業員にも伝えておく必要があります。

広告や検索結果から偽の画面へ誘導される点は、フィッシング攻撃と共通です。社内で注意喚起をするときは、あわせて扱うと伝わりやすいでしょう。

出典: IPA「情報セキュリティ10大脅威2026」個人編

IPAへのサポート詐欺の相談は2023年度に4,521件で、前年度の約1.6倍に増えた

ここからは、サポート詐欺がどのくらい起きているのかをデータで確認します。使うのは、IPAの情報セキュリティ安心相談窓口に寄せられた相談の件数です。

最初にお伝えしておきたいのは、この件数は「相談」の数で、被害件数そのものではないという点です。また、個人と組織からの相談を合わせた件数である点も押さえておきましょう。この前提で、年度の推移、月ごとの急増、集計期間の注意、データの限界の順に見ていきます。

年度の相談件数は2022年度の2,749件から2023年度の4,521件へ1,772件増えた

IPAの「サポート詐欺レポート2024」によると、サポート詐欺の相談件数は2023年度に大きく増えました。2年度分の値は次のとおりです。

年度	集計期間	相談件数
2022年度	2022年4月〜2023年3月	2,749件
2023年度	2023年4月〜2024年3月	4,521件

表の出典: IPA「サポート詐欺レポート2024」をもとに作成

2023年度は前年度より1,772件多く、相談件数は約1.6倍に増えました。年度合計を12で割って月平均を計算すると、約229件から約377件になります。

この推移から読み取れるのは、2020年から10大脅威に選ばれ続けている手口でも、相談は落ち着いていないという点です。「よく知られた手口だから、もう注意喚起は要らない」とは言えません。

ただし、相談件数は窓口の認知度やIPAの注意喚起によっても増えます。比べられるのも2年度分だけなので、「今後も伸び続ける」とまでは言えない点に注意してください。

月間の相談件数は2024年4月に828件となり、2023年5月の446件の約1.9倍に達した

年度の合計だけでなく、月ごとの件数にも目を向けてみましょう。IPAのレポートでは、2023年5月に446件の相談があり、当時の過去最高でした。その後、2024年4月には828件と、グラフ上で最も多い月になっています。

月間の最高値は、約1年で446件から828件へ約1.9倍になりました。どちらの月も、その前の年度の月平均を大きく上回っています。

以下は年度をまたいだ参考比較です。2023年5月（2023年度の月）の446件は、2022年度の月平均（約229件）の約1.9倍でした。2024年4月（2024年度の月）の828件は、2023年度の月平均（約377件）の約2.2倍です。

この数値から読み取れるのは、相談が1年を通じて均等に来るわけではないという点です。月平均の2倍前後まで跳ね上がる月があります。件数だけでは、月ごとの増減の理由までは分かりません。なお、IPAは2023年度に相談が増えた理由について、多くの人が訪れるWebサイトにサポート詐欺へ誘導する広告が載るようになり、それをクリックする人が増えたためと考えられるとしています。社内の注意喚起のタイミングを考える参考にはなるでしょう。

2022年の相談件数は年度で2,749件、暦年で2,365件と集計期間によって384件異なる

サポート詐欺の相談件数を調べると、「2022年」の値が2つ見つかります。どちらもIPA安心相談窓口の数値ですが、集計期間が違います。

• 2022年度（2022年4月〜2023年3月）: 2,749件。IPA「サポート詐欺レポート2024」の値
• 2022年（暦年、2022年1月〜12月）: 2,365件。IPA安心相談窓口だより（2023年7月11日）の値

2つの期間で重なるのは、2022年4月〜12月の部分です。そのため差の384件は、「2023年1〜3月の件数」から「2022年1〜3月の件数」を引いた値にあたります。

この差から読み取れるのは、2023年1〜3月の時点で、すでに前年の同じ時期より384件多かったという点です。2023年度の大きな増加の前から、相談は増え始めていたと考えられます。なお、「サポート詐欺レポート2024」の月別グラフの値を2022年1〜12月で合計すると2,365件となり、だよりの暦年の値と一致します。2つの値の違いは、集計期間の違いによるものです。

社内資料などでサポート詐欺の件数を引用するときは、年度か暦年かを必ず書き添えるようにしてください。

被害額や企業規模別の遭遇率は、公的な一次資料では確認できない

サポート詐欺について、公的な一次資料で追える数値は今のところ相談件数に限られます。

IPAはこの脅威を「金銭被害」と名づけていますが、一次資料で確認できたのは2022年度・2023年度などの相談件数でした。被害総額や平均被害額、警察の認知件数、企業規模別・業種別の遭遇率は、今回の調査では確認できていません。

この状況から言えるのは、相談件数を被害の大きさの代わりとして読まない方がよいという点です。件数で危機感を測るのではなく、遭遇する前提で連絡ルールを決めておくことが現実的な備えでしょう。

出典: IPA「サポート詐欺レポート2024」／IPA安心相談窓口だより（2023年7月11日）／IPA「情報セキュリティ10大脅威2026」個人編／IPA安心相談窓口だより（2024年11月19日）

サポート詐欺は情報セキュリティ10大脅威の個人編に2020年から7年連続で選ばれている

IPAの「情報セキュリティ10大脅威2026」で、サポート詐欺は個人編に入っています。2020年に初めて選ばれ、2026年版で7年連続です。

なお、10大脅威は、情報セキュリティの専門家を中心とする「10大脅威選考会」の投票で選ばれます。相談件数などの統計で決まるものではありません。また、2026年版の個人編は順位を付けず、五十音順で掲載されています。

個人編ではクレジットカードの不正利用などと並び、毎年選ばれる定番の脅威になっている

サポート詐欺は、10大脅威の個人編で毎年名前が挙がる脅威の1つです。個人編で続けて選ばれているほかの脅威と並べると、次のようになります。

脅威名（個人編）	初選出年	2026年版時点の通算
サポート詐欺（偽警告）による金銭被害	2020年	7年連続
メールやSNS等を使った脅迫・詐欺の手口による金銭要求	2019年	8年連続
不正アプリによるスマートフォン利用者への被害	2016年	11年連続
クレジットカード情報の不正利用	2016年	11年連続

表の出典: IPA「情報セキュリティ10大脅威2026」個人編をもとに作成

この表の値は、すべて2026年版の時点で数えた通算です。年ごとの順位の推移を示したものではありません。

表のとおり、サポート詐欺は個人編の常連として扱われている脅威です。クレジットカードの不正利用や不正アプリと同じく、毎年くり返し注意が呼びかけられています。

組織編にはビジネスメール詐欺が入る一方、サポート詐欺の相談件数は個人と組織を分けずに数えられている

10大脅威では、ビジネスメール詐欺は組織編に、サポート詐欺は個人編に置かれています。一方、2023年度の相談件数4,521件は個人と組織からの相談を合わせた数で、内訳は公表されていません。IPAは2023年7月の時点で、組織や企業からの相談について「数は少ない」としつつ、寄せられていると説明しています。

ここから言えるのは、業務PCで起きたサポート詐欺の規模を、公的な統計からは読み取れないという点です。研修や連絡ルールの対象にするかどうかは、統計に頼らず各組織が判断する必要があります。

なお、IPAは2023年7月に会社や組織のパソコン向けにも注意を呼びかけました。次の章で、その内容をもとに組織での備えを整理します。

出典: IPA「情報セキュリティ10大脅威2026」個人編／IPA「情報セキュリティ10大脅威2026」組織編／IPA「サポート詐欺レポート2024」／IPA安心相談窓口だより（2023年7月11日）

業務PCで偽警告が出たら、従業員に自己判断させず管理者へ連絡させるルールが必要

IPAは2023年7月11日の安心相談窓口だよりで、会社や組織のパソコンに偽警告が出たときは管理者に連絡するよう呼びかけました。当時、2022年（暦年、1〜12月）の相談は2,365件で、2023年5月には月446件と過去最高を記録していました。

組織として大切なのは、従業員がその場で一人で判断しなくて済むルールを作ることです。ここでは、なぜ組織の問題になるのか、管理者が何を整えるべきかを順に見ていきましょう。

テレワーク中に一人で対応し、遠隔操作まで許してしまうケースが報告されている

業務PCでサポート詐欺に遭うと、個人の被害では済まない場合があります。IPAの安心相談窓口だよりでは、テレワーク中の社員が被害に遭うケースが紹介されています。

自宅で業務用PCを使っていると、近くに相談できる上司や管理者がいませんよね。そのため、偽警告を見た社員が自分で判断して電話をかけ、被害につながることがあるとされています。

だよりでは、情報漏えいを心配すべきかどうかの分かれ目を遠隔操作を許可したかどうかに置いています。許可してしまった場合に調べるべきなのは、機密情報や個人情報の漏えいの有無です。実際に、取引先から不正アクセスの有無を問い合わせられた例も紹介されています。

遠隔操作を許した時点で、個人の詐欺被害から組織のセキュリティ事故に変わると考えておきましょう。

管理者は手口の周知、連絡ルールの明確化、無許可の遠隔操作の禁止を整える

IPAの安心相談窓口だよりをもとにすると、管理者が整えるべき基本は次の3つです。

• 手口を社内に周知し、研修で偽警告の見分け方と対応を伝える
• 異常時の連絡先と手順を決め、テレワーク中の連絡手段も用意する
• 管理者が許可していない遠隔操作は受け入れないルールを徹底する

連絡先は、組織編の解説書にある報告先の例（上司・責任者・セキュリティ管理者、システム管理者、CSIRT〈ある場合〉）が参考になります。

月間の相談件数は2023年5月の446件から2024年4月の828件へと跳ね上がりました。このことから、年1回の研修だけでは足りないと考えられます。注意喚起が出た時期に、社内向けの短い周知をすぐ流せる体制を作っておきましょう。

出典: IPA安心相談窓口だより（2023年7月11日）／IPA「サポート詐欺レポート2024」／IPA「情報セキュリティ10大脅威2026」組織編

業務PCで偽警告に応じてしまったら、ネットワークの切断と管理者への報告から始める

社員が偽警告に応じてしまったと分かったら、慌てずに順番に対応しましょう。まず画面の種類を見分け、次に従業員がその場で被害を止め、最後に情シスが調査するという流れです。

偽警告とランサムウェアの脅迫画面は別の脅威なので、まず画面の種類を見分ける

「警告が出た」と連絡を受けたら、まず画面の種類を確認します。サポート詐欺の偽警告とランサムウェアの脅迫画面では、取るべき対応が違うためです。10大脅威でも、ランサムウェアは組織編、サポート詐欺は個人編と別に扱われています。

比べる点	サポート詐欺の偽警告	ランサムウェアの脅迫画面
被害が起きている場所	ブラウザの表示（画面が出ただけならウイルス感染はしていない）	PCやサーバー（データの暗号化や窃取をともなう）
金銭の要求	表示された番号に電話させ、サポート料金を払わせる	データの復元と引き換えや、盗んだ情報の公開などをちらつかせて金銭を要求する
最初に取る行動	電話せずブラウザを閉じ、管理者に連絡	被害が確認・疑われる端末をすぐにネットワークから隔離し、管理者に連絡

表の出典: IPA「情報セキュリティ10大脅威2026」個人編／組織編／IPA「偽セキュリティ警告（サポート詐欺）画面の閉じ方体験サイト」／JPCERT/CC「侵入型ランサムウェア攻撃を受けたら読むFAQ」をもとに作成

メールやSNSで脅して金銭を求める手口も、個人編の別項目です。画面に電話番号が出ているかどうかが、サポート詐欺を見分ける手がかりになります。

従業員はその場で電話を切り、ネットワークから外し、支払いや操作を続けずに報告する

被害を広げないためには、従業員がその場で取る行動が大切です。社内向けの手順として、次の5つを伝えておきましょう。

1. 電話を切り、相手の指示に従わない
2. 遠隔操作ソフトを入れた、または勝手に画面を操作された場合は、LANケーブルを抜く、Wi-Fiを切るなどして、PCをネットワークから外す
3. プリペイドカードの購入や送金を続けない
4. 電話をかけたか、遠隔操作を許可したか、支払いをしたかを整理し、報告で伝えられるようにする
5. システム管理者や上司に報告する

まだ電話をしておらず、遠隔操作も許していない段階なら、ブラウザを終了すれば対応はほぼ完了です。IPAは、偽警告画面の閉じ方を練習できる体験ページも用意しています。

電話や遠隔操作をしてしまった場合も、隠さずにすぐ報告してもらうことが何より大切です。報告しやすい雰囲気づくりも、情シスの大切な役割になります。

遠隔操作を許していた場合、情シスは情報漏えいを前提に端末と認証情報を調べる

報告を受けた情シスが最初に確認すべきなのは、遠隔操作を許していたかどうかです。IPAの安心相談窓口だよりでも、これが情報漏えいを疑うかどうかの分かれ目とされています。許していた場合の主な対応は、次のとおりです。

• 端末をネットワークから隔離したまま、不審な操作の跡がないか調べる。情報漏えいの調査を行う場合は、調査が終わるまで端末を保存する
• 入れられた遠隔操作ソフトを特定し、調査の後にアンインストールやシステムの復元を行う
• その端末で使っていたアカウントのパスワードを変更する
• 端末内に機密情報や個人情報がなかったかを確認する
• 必要に応じて、上司・CSIRT・取引先へ報告する

遠隔操作を許していなければ、確認する範囲を絞れます。IPAは、システムの復元ができない場合に初期化を勧めています。初期化するかどうかは、調査の結果を見て判断しましょう。

ネットバンキングで送金させられた場合は、IPAの案内に沿って、振込先の銀行に至急連絡し、自分の口座がある銀行と警察にも連絡します。サポート契約の取り消しについては、消費生活センター（消費者ホットライン188）への相談が案内されています。遠隔操作の有無を最初に確かめることで、調査の範囲を決めやすくなります。

出典: IPA「情報セキュリティ10大脅威2026」個人編／IPA「情報セキュリティ10大脅威2026」組織編／IPA安心相談窓口だより（2023年7月11日）／IPA安心相談窓口だより（2024年11月19日）／IPA「偽セキュリティ警告（サポート詐欺）画面の閉じ方体験サイト」／JPCERT/CC「侵入型ランサムウェア攻撃を受けたら読むFAQ」

まとめ: サポート詐欺は相談が増えている手口で、業務PCでは連絡ルールが被害を分ける

サポート詐欺は、偽の警告画面から電話をかけさせ、遠隔操作と支払いへ誘導する詐欺です。IPA安心相談窓口への相談は、2023年度（4月〜翌3月）に4,521件と、2022年度の約1.6倍に増えました。

10大脅威では個人編に7年連続で選ばれていますが、業務PCで起きれば組織のセキュリティ事故になります。相談件数が増え続けているかどうかは2年度分では言い切れませんが、落ち着いた手口とは言えません。

従業員には「電話しない・遠隔操作を許可しない・すぐ報告する」の3点を周知しておきましょう。そのうえで、遠隔操作を許してしまった場合は、情報漏えいを前提に端末とアカウントを調べる手順を決めておくと安心です。

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※出典

• 情報処理推進機構「サポート詐欺レポート2024」
• 情報処理推進機構 安心相談窓口だより「会社や組織のパソコンにセキュリティ警告が出たら、管理者に連絡！」（2023年7月11日）
• 情報処理推進機構「情報セキュリティ10大脅威2026」個人編
• 情報処理推進機構「情報セキュリティ10大脅威2026」組織編 解説書
• 情報処理推進機構 安心相談窓口だより「パソコンに偽のウイルス感染警告を表示させるサポート詐欺に注意」（2024年11月19日）
• 情報処理推進機構「偽セキュリティ警告（サポート詐欺）画面の閉じ方体験サイト」
• JPCERT/CC「侵入型ランサムウェア攻撃を受けたら読むFAQ」