【IPA・経産省データ】リスキリングとは｜DX人材の不足は2025年度も85.5%、情シス・IT人材の学び直しと公的支援

会社から「これからはリスキリングだ」「DX人材を育てよう」と言われて、戸惑っている情シス担当者の方も多いですよね。次のような疑問を持っていないでしょうか。

• 「リスキリング」って、普通の研修や勉強とどう違うの？
• 情シスの自分も学び直したほうがいいの？何から？
• 会社や個人で使える公的な支援はあるの？

公的データを見ると、IPAの2025年度の調査でDX人材の量が足りないと答えた企業は85.5%でした（出典: IPA「DX動向2026」）。学び直しの必要性そのものは、今も高いままです。

結論から言うと、IT分野のリスキリングは「人を増やすこと」ではありません。今いるIT人材が、担当する領域を新しい分野へ移すことです。

この記事では、リスキリングの意味と似た言葉との違い、公的データで見る背景、企業がつまずきやすい点を解説します。あわせて、個人と企業が使える公的支援と、個人のキャリアの考え方も整理します。

この記事のポイント

• IPAの調査では、2025年度もDX人材の「量」が足りない企業が85.5%あります（出典: IPA「DX動向2026」）
• 経済産業省の試算（2019年公表）では、2030年のIT人材不足は中位で44.9万人です。ただし先端分野の不足と従来型分野の余剰が混ざった数字です。学び直しの中心は担当領域の移行だと整理できます（出典: 経済産業省「IT人材需給に関する調査」）
• 2026年10月2日時点で、マナビDXの実践講座のうち271件が教育訓練給付の指定講座です。受講費の公的支援は専門的な講座に集まっています（出典: IPA「マナビDX」）

リスキリングとは、仕事に求められるスキルの変化に合わせて新しい分野の技能を身につけること

リスキリングとは、仕事の内容や求められるスキルの変化に合わせて、これまでと違う分野の知識や技能を身につけることです。DXで業務が変わる中、新しい役割を担うために働きながら学ぶ場面で使われます。

似た言葉との違いは次のとおりです。

用語	目的	学ぶ分野	学ぶ場と働き方の関係
リスキリング	新しい役割を担えるようにする	今とは違う新しい分野	働きながら学ぶ。企業主導の場合もある
アップスキリング	今の仕事の質を高める	今と同じ分野を深く	働きながら学ぶ
リカレント教育	生涯を通じて学び続ける	分野を問わない	仕事と学びを行き来する
OJT	目の前の業務をこなす	今の職場の業務	業務の中で上司や先輩から学ぶ

※各用語の一般的な使われ方をもとに編集部で整理

学ぶ内容の目安には、IPAの「デジタルスキル標準」があります。全社員向けの「DXリテラシー標準」と、推進人材向けの「DX推進スキル標準」の2つで構成されています。

IT分野のリスキリングは従来型IT人材から先端IT人材への移行が中心になる

IT分野のリスキリングの中心は、従来型のIT人材が先端分野へ移ることです。

経済産業省の試算（2019年公表）は、IT人材を「先端IT人材」（AI・IoTなど新技術の担い手）と「従来型IT人材」に分けて推計しています。IT需要の伸びが「中位」で、従来型から先端へのスキル転換の割合（報告書の「Reスキル率」）を1.0%に固定した基本ケースでは、2030年時点で、従来型は9.7万人の余剰、先端は54.5万人の不足です。全体の不足（中位推計で44.9万人）だけを見ると、このずれは見えません。報告書は、従来型が先端の仕事を代替できないとすれば、実質的な不足は先端の54.5万人になるとも述べています。

出典: 経済産業省「IT人材需給に関する調査 報告書」（2019年公表）

同じ報告書は、従来型から先端へのスキル転換を、不足の緩和策として試算に組み込んでいます。

この試算から読み取れるのは、IT人材のリスキリングは「人を増やすこと」より「今いる人材の担当領域を移すこと」だという点です。情シスなら、運用中心からデータ活用・クラウド・セキュリティなどへ担当を広げる形です。

情シスが属するユーザー企業のIT人材は2019年の推計で約29.4万人

情シスを含むユーザー企業のIT人材は、国内のIT人材全体の一部にとどまります。IPAの「IT人材白書2020」による2019年時点の推計は次のとおりです。

区分	人数（2019年の推計）
国内IT人材の合計	125.3万人
IT企業（ITサービスの提供側）	95.9万人
ユーザー企業（情シスなど利用側）	29.4万人

出典: IPA「IT人材白書2020」

IT人材の大半は、ベンダーなど提供側の企業にいます。そのため「IT人材の学び直し」には、ベンダーの技術者の話と社内の情シスの話が混ざりがちです。この記事では、主に社内の情シスを対象にします。

ここで押さえておきたいのは、情シス層の学び直しを直接示す最新の公的データは少ないという点です。以降の章では、IPAのDX推進人材の調査を「近い指標」として参照します。

出典: 経済産業省「IT人材需給に関する調査 報告書」／IPA「IT人材白書2020」／IPA「デジタルスキル標準」

リスキリングが求められる背景には、2025年度も8割台で続くDX人材の不足がある

リスキリングが求められる背景は、企業調査で見た「今の不足感」と、国による「将来の需給推計」の2つで説明できます。どちらも、IT・デジタル分野の人材が足りない状態を示しています。数字の読み方の注意点もあわせて解説します。

DX人材の「大幅な不足」は2023年度から12ポイント縮んだが、不足全体はまだ85.5%

DX人材が「大幅に不足」と答える企業は減りましたが、不足を感じる企業は2025年度も8割台です。

IPAの「DX動向2026」で、DXに取り組む企業のうちDX人材が「大幅に不足」と答えた割合は次のとおりです。

年度	「量」が大幅に不足	「質」が大幅に不足
2023年度	62.1%	データなし
2024年度	58.5%	58.9%
2025年度	50.1%	52.9%

出典: IPA「DX動向2026」（対象はDXに取り組む企業）

出典: IPA「DX動向2026」

「量」の大幅な不足は、2023年度から2025年度で12ポイント下がりました。一方、「やや不足」を含む2025年度の「量」の不足は85.5%です。

この推移から読み取れるのは、回答が「大幅に不足」から「やや不足」へ移っただけと見るのが自然だという点です。学び直しの必要が薄れたことを示すデータではありません。

2030年のIT人材不足は中位推計で44.9万人、推計の幅は約4.8倍ある

国の将来推計でも、IT人材の不足は続く見通しです。ただし、よく引用される「約79万人」は推計の上限の値です。

経済産業省の試算（2019年公表。前回調査の行を除き、生産性上昇率0.7%を前提とした値）による不足数は次のとおりです。

対象年	シナリオ	不足数
2018年	標準ケース	22万人
2020年	標準ケース	30万人
2025年	標準ケース	36万人
2030年	低位	16.4万人
2030年	中位	44.9万人
2030年	高位	78.7万人
2030年（参考）	2016年公表の前回調査	58.7万人

出典: 経済産業省「IT人材需給に関する調査（概要）」／経済産業省「IT人材需給に関する調査 報告書」

出典: 経済産業省「IT人材需給に関する調査 報告書」（2019年公表）

2030年の不足は中位推計で44.9万人で、高位の値は低位の約4.8倍です。前回調査の58.7万人とは前提（前回は生産性の上昇を見込んでいない）が違うため、「改善した」とは読めません。

この幅から読み取れるのは、高位の値だけでなく、中位の値に幅を添えて見るのが妥当だという点です。また、この推計は生成AIの普及前に公表されたもので、IT人材に絞った同じ枠組みの更新版は見当たりません。なお、経済産業省は2025年以降、AI・ロボットなどを活用する人材を含む職種別の「2040年の就業構造推計」を公表しています。対象の区分も前提も異なるため、上の表の数値とは直接比べられません。

IT人材とDX推進人材の不足率は対象が違うため直接は比べられない

IPAのIT人材の調査とDX推進人材の調査は、数値を経年の変化として比べられません。

「IT人材白書2020」では、2019年度にユーザー企業のIT人材が「大幅に不足」と答えた割合は、量33.0%、質39.5%でした。「DX動向2026」では、2025年度のDX推進人材で量50.1%、質52.9%です。どちらも「質」の不足感が「量」を上回っています。

注意したいのは、この差が「不足が悪化した」ことを示すものではない点です。対象の人材も調査票も回答企業も違います。リスキリングでも、「情シスの運用人材」と「DX推進人材」は分けて考えるとよいでしょう。

このことから言えるのは、情シス層の不足感を追う公的な時系列が2019年で途切れているという点です。

出典: IPA「DX動向2026」／経済産業省「IT人材需給に関する調査（概要）」／経済産業省「IT人材需給に関する調査 報告書」／IPA「IT人材白書2020」／経済産業省「2040年の就業構造推計（改訂版）について」

企業のリスキリングは、育成予算より先に「必要なスキルの把握」でつまずいている

企業のリスキリングでは、予算より前に「何を学ぶべきかが決まっていない」ことが課題になっています。ここではつまずく場所を示すデータに絞り、具体的な手順は別の記事に任せます。

DX推進に必要なスキルを把握できていない企業は2025年度で52.8%

企業のリスキリングで最初の壁になるのは、自社に必要なスキルが分からないことです。IPAの「DX動向2026」によると、2025年度にDX推進に必要なスキルを把握できていない企業は52.8%でした（対象はDXに取り組む企業）。

同じ調査で、DX人材の「質」が大幅に不足している企業の割合は、スキルを把握している企業で40.6%、把握できていない企業で64.0%です。差は23.4ポイントあります。

出典: IPA「DX動向2026」（2025年度）

この差から考えられるのは、どのスキルが足りないか分からない状態そのものが、不足感を強めている可能性です。ただし、因果関係までは分かりません。最初の一歩は、講座選びより今あるスキルの棚卸しだと言えます。

DX人材の不足を感じる企業は301人以上で9割超、100人以下では6〜7割台にとどまる

規模別に見ると、小規模企業のほうがDX人材の不足を感じる割合が低いという、直感とは逆の結果が出ています。

「DX動向2026」で、2025年度のDX人材の不足（「やや不足」と「大幅に不足」の合計）を従業員規模別に見ると、次のとおりです。

従業員規模	「量」が不足	「質」が不足
301人以上	9割超	9割超
100人以下	6割超	7割超

出典: IPA「DX動向2026」（2025年度、DXに取り組む企業。中間の規模の値は本記事では扱わない）

前の見出しの値は「大幅に不足」だけの割合で、集計範囲が違う点に注意してください。

この結果から読み取れるのは、不足感は人数だけで決まらず、必要な人材像をどこまで描けているかに左右されるという点です。ひとり情シスの場合、「不足を感じていない」こと自体が、要件を描けていないサインかもしれません。

DX推進人材の人材像と評価基準の整備は2024年度から進んでいない

「どんな人材が必要か」と「どう評価するか」を決めている企業は、2024年度から2025年度にかけて増えていません。

「DX動向2026」で、DX推進人材の人材像を設定し社内に周知している企業は、2024年度20.4%、2025年度16.2%でした。評価基準が無い企業は、2024年度75.7%、2025年度76.1%です。同じ1年で、「質」の大幅不足は58.9%から52.9%に下がりました。

この2つを並べて読み取れるのは、「どんな人材が要るか」を決めないまま不足感だけが和らいでいるという点です。学ぶ内容と評価の基準を組織が先に決めないと、リスキリングは個人任せになりがちです。組織で学びを支える育成計画の考え方も確認しておきましょう。

DX人材の育成予算を増やした企業は2025年度で25.6%、4社に1社にとどまる

DX人材の育成予算を増やした企業は、2025年度でも4社に1社程度です。

「DX動向2026」によると、育成予算を「増やした」企業は2024年度23.8%、2025年度25.6%で、増え方は1.8ポイントでした。同じ期間に、「量」の大幅不足は58.5%から50.1%へ8.4ポイント下がっています。

この開きから考えられるのは、不足感が和らいだ理由に、採用や外部委託、ツール活用など育成以外の要因も含まれるという仮説です。データは2年分しかないため、断定はできません。予算が限られるからこそ、次に紹介する公的支援を確認する意味があります。

出典: IPA「DX動向2026」

リスキリングの公的支援は個人向けと企業向けで制度が分かれている

DX人材の育成予算を増やした企業は、2025年度で25.6%にとどまります。社内の予算だけで難しい場合は、公的な支援を確認しましょう。国の支援は、個人向けと企業向けで制度が分かれています。

個人は教育訓練給付、企業は人材開発支援助成金が主な支援制度になる

リスキリングの公的支援は、個人なら教育訓練給付、企業なら人材開発支援助成金が中心です。主な制度は次のとおりです。

制度名	対象	所管	支援の中身
教育訓練給付制度	個人	厚生労働省	指定講座を修了すると受講費の一部を支給
人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）	企業	厚生労働省	DXなどに伴う従業員の訓練経費の一部を助成
第四次産業革命スキル習得講座の認定	講座	経済産業省	IT・データ分野などの実践的な講座を国が認定
マナビDX	個人・企業	経済産業省・IPA	デジタル講座の検索サイト。国の指定・認定の有無で絞り込める

出典: IPA「マナビDX」デジタル実践講座検索（制度の仕組みは各所管省庁の公表内容をもとに編集部で整理）

2026年10月2日時点のマナビDXの検索画面の集計では、デジタル実践講座のうち教育訓練給付の指定講座は271件、第四次産業革命スキル習得講座の認定講座は302件です。302件はマナビDX掲載分の件数で、制度全体の認定数ではありません。まずはマナビDXで、国の指定がある講座から探すのが近道です。

教育訓練給付の指定講座は実践講座に集中し、リテラシー講座では0件

マナビDXの講座を見ると、受講費の公的支援は専門的な実践講座に集まっています。

2026年10月2日時点の集計では、デジタルリテラシー講座の有料講座145件のうち、教育訓練給付の指定講座は0件でした。一方、デジタル実践講座は有料591件のうち、給付の指定が271件、第四次産業革命スキル習得講座の認定が302件です。

出典: IPA「マナビDX」デジタルリテラシー講座検索／デジタル実践講座検索（2026年10月2日時点の集計）

この偏りから読み取れるのは、受講費の支援が専門人材向けの講座に集まっているという点です。DXリテラシー標準は全てのビジネスパーソンが対象ですが、支援はそこまで届いていません。全社員の情報リテラシーの底上げでは、教育訓練給付に頼りにくいと考えておきましょう。企業向け助成金が使える可能性はあるものの、自社予算や無料講座との組み合わせが現実的です。

出典: IPA「マナビDX」デジタルリテラシー講座検索／デジタル実践講座検索／IPA「DX動向2026」／厚生労働省「人材開発支援助成金」

個人のキャリアでは、AIを使う人の約半数がすでにAI分野の学習経験を持っている

ここからは、個人のキャリアの視点で見ていきます。AI分野の学習経験を持つ人は、すでに多くいます（業務でAIを使う人の調査）。なお、学び直しが賃金や転職にどうつながるかを示す公的データは見つからなかったため、効果は数字で断定しません。

AIを利用する人のうちAIの仕組みを学んだ経験がある人は2026年調査で55.1%

AIを使って仕事をする人の間では、AI関連の学習はすでに珍しくありません。

IPAは2026年に、AIを業務で使う従業員・経営者・自営業者2,000人を対象に調査を行いました。AIの仕組みや動作を学んだ経験がある人は55.1%、AIの利用スキルアップを学んだ人は49.4%でした。統計・データサイエンスは45.6%、ソフトウェア開発・品質管理は40.7%です。

出典: IPA「テクニカルウォッチ AI関連調査 データ編」（2026年）

いずれも企業単位ではなく個人単位の割合で、回答者はAIを業務で使う人に限られます。働く人全体では、これより低い可能性があります。また、ここでの「学習経験」には授業・研修と独学の両方が含まれ、2022年以前の経験も数えています。最近の学び直しだけを示す数字ではありません。

この結果から読み取れるのは、AIを業務で使う人の多くが、すでにAI分野の学習を経験しているという点です。

生成AIの影響として人事・育成方針の見直しを挙げる日本企業は2025年度で10.7%にとどまる

個人の学習が広がる一方で、生成AIの影響として人材育成方針などの見直しを挙げる企業は、まだ少数です。

総務省の情報通信白書（令和8年版）は、2025年度に国内外の企業を調査しています。日本企業で、生成AIの影響として「解雇や配置換え、人材育成方針の変更など人事戦略の再考」を挙げたのは10.7%でした。「生成AIの業務代替などによる従業員の現場経験や能力育成の不足」は15.9%です。

前の見出しの個人調査とは対象も調査年も違うため、同じ母集団の比較にはなりません。

それでも2つを並べて考えられるのは、個人の学習と企業の育成方針の見直しには温度差があるかもしれないという点です。IT人材に絞った国の需給推計も生成AIの普及前のもので、企業の方針はまだ追いついていない段階と考えられます。情シスであれば、運用中心の業務からデータ活用・クラウド・セキュリティなどへ担当を広げることが、学び直しの方向になります。

出典: IPA「テクニカルウォッチ AI関連調査 データ編」／総務省「情報通信白書（令和8年版）」

まとめ：リスキリングは「何を学ぶかを決める」ことから始まる

リスキリングは、仕事に求められるスキルの変化に合わせて、新しい分野を学ぶことです。この記事の要点を振り返ります。

• IT分野のリスキリングは、従来型の業務から先端分野へ担当領域を移すことが中心です
• IPAの調査では、DX人材の量が足りない企業は2025年度も85.5%あります。2030年の不足は中位で44.9万人ですが、生成AIが広まる前の2019年公表の試算です
• 企業は、DX推進に必要なスキルの把握でつまずいています。2025年度に把握できていない企業は52.8%です
• 受講費の公的支援は実践講座に集まっており、2026年10月2日時点で教育訓練給付の指定講座は271件です

まず取り組みたいのは、講座を選ぶことではなく、自分や自社に何が足りないかを確かめることです。今あるスキルを棚卸しし、学ぶ内容を決めてから育成計画に落とし込む流れで、無理なく学び直しを始めてみてください。

新人・ひとり情シスの学び直しには情シスカレッジ

必要なスキルを把握して学ぶ内容を決めても、学び続ける仕組みが無いと、知識はなかなか定着しません。日々の運用に追われる情シス担当者ほど、まとまった学習時間を取りにくいのではないでしょうか。

「情シスカレッジ」は、新人・ひとり情シスのためのマイクロラーニングLMSです。数分の動画と小テストで、日常業務の合間に情シスのリスキリングを進められます。

導入は5名から可能で、請求書払いにも対応しています。初期設定にかかる時間はおよそ10分です。

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※出典

• IPA「DX動向2026」
• IPA「IT人材白書2020」
• 経済産業省「IT人材需給に関する調査（概要）」
• 経済産業省「IT人材需給に関する調査 報告書」
• IPA「マナビDX」デジタルリテラシー講座検索
• IPA「マナビDX」デジタル実践講座検索
• IPA「テクニカルウォッチ AI関連調査 データ編」
• 総務省「情報通信白書（令和8年版）」
• IPA「デジタルスキル標準 ver.2.0」
• 経済産業省「2040年の就業構造推計（改訂版）について」
• 厚生労働省「人材開発支援助成金」