【IPA調査】社内SEの年収を公的統計で読む｜2019年調査で1,000万円台は先端IT従事者15.2%・非従事者7.6%

「社内SE 年収」で検索すると、サイトごとに違う金額が並んでいて、結局どれを信じればいいのか分からなくなりませんか。

500万円台と書いてある記事もあれば、600万円台と書いてある記事もあります。自分の年収がその中で高いのか低いのかを判断しようとしても、比べる基準が見えてきません。

• 社内SEの年収の相場って、実際どのくらいなの？
• 年収1,000万円は現実的に狙えるライン？
• 出てくる数字を、自分に当てはめて考えていいの？

先に結論を書きます。「社内SE」という職種名で年収を示した公的統計は、現時点で見当たりません。

最も近いのは、IPA（情報処理推進機構）が「IT人材白書2020」で公表した年収帯別の回答割合です。これは2019年調査時点のデータです。

この記事では、その一次データを年収帯ごとに開いて見ていきます。平均年収を1つの数字で示す代わりに、どの年収帯に回答が集まっているかという分布の形を確認します。そのうえで、求人媒体の集計値とどう読み分ければよいのかを整理しました。

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社内SEという職種名で年収を示した公的統計は存在しない

社内SEの年収を調べても納得できる数字にたどり着かないのは、探し方の問題ではありません。そもそも「社内SE」という職種区分で年収を集計した公的統計が見当たらないためです。

検索結果の上位を占めるのは、転職エージェントや求人媒体が公開している集計値です。これらは自社サービスに登録した人のデータや口コミをもとにしており、誰を何人数えた集計なのかまでは公表されていません。

そのため金額の大小を比べる前に、その数字が誰を対象にしたものかを確認する必要があります。この記事で扱うIPAのデータも、社内SEに限定した統計ではありません。

求人媒体の平均年収は、その媒体に登録した人だけを母集団にしている

媒体ごとに平均年収の金額が違うのは、集計している対象がそれぞれ違うからです。

登録者の自己申告を集めた数字、応募者だけを対象にした数字、求人票の提示額を平均した数字では、同じ「平均年収」でも意味が変わります。母集団が変われば平均も動くため、金額だけを並べても比較になりません。

これに対してIPAの調査は、対象と人数が公開されています。回答したのは先端IT従事者500名・先端IT非従事者500名でした。2019年調査時点の年収600万円台の回答割合は、先端IT従事者13.6%、先端IT非従事者8.0%です。

条件が明示されているので、限定つきではあっても比べられる形になっています。金額の大小より、誰を数えた数字かを先に見てください。

公的統計で最も近いのはIPA「IT人材白書2020」の年収帯データ（2019年調査）

この記事で使うのは、IPAが「IT人材白書2020」で公表した年収帯別の回答割合です。2019年12月に実施されたウェブアンケート「学び直し・人材流動に関する意識調査」の結果をまとめたものになります。回答者は先端IT従事者500名・先端IT非従事者500名の計1,000名でした。

ここでいう「先端IT」は、次の9領域を指します。

• データサイエンス
• AI・人工知能
• IoT
• デジタルビジネス／X-Tech
• アジャイル開発／DevOps
• AR／VR
• ブロックチェーン
• 自動運転／MaaS
• 5G

白書はこの9領域のIT業務を選択した回答者を先端IT従事者、それ以外を先端IT非従事者としています。社内SEや情シスという職種で区切った分類ではありませんので、社内SEの仕事内容にあたる人は両方の群に含まれます。なお白書自身が、回答者の年代構成は40代と50代の割合が高い点に留意が必要だと注記しています。

なお、IT人材白書は2020年版が最終号で、2021年以降は「DX白書」に引き継がれています。そのため、IPAのこのシリーズで個人の年収を尋ねた調査は2019年調査時点が最後です。ただしIT技術者全体の賃金統計まで途切れているわけではなく、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」では職種小分類別の賃金が毎年公表されています。

出典: IPA「IT人材白書2020」

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2019年調査時点の年収帯分布は、先端IT非従事者が400万〜600万円未満に集中している

ここからは実際の数値を見ていきます。IPAの調査は平均年収ではなく、年収帯ごとに「あなたはどの帯に入りますか」を尋ねた回答割合です。

そのため読み取るべきは金額の代表値ではなく、どの年収帯に回答が集まっているかという分布の形です。なお選択肢には「わからない／答えられない」が含まれており、割合の分母には年収を答えなかった回答者も入っています。

年収帯	先端IT従事者	先端IT非従事者
300万円以上400万円未満	6.2%	10.0%
400万円以上500万円未満	8.6%	14.8%
500万円以上600万円未満	9.4%	15.2%
600万円以上700万円未満	13.6%	8.0%
700万円以上800万円未満	10.8%	8.6%
1,000万円以上1,500万円未満	15.2%	7.6%

出典: IPA「IT人材白書2020」図表3-4-13より作成。2019年12月実施のウェブアンケート、先端IT従事者500名・先端IT非従事者500名。掲載している6帯のみを抜粋しており、合計は100%になりません。1,000万円以上1,500万円未満は帯の幅が他と異なります。

先端IT非従事者は500万円台15.2%・400万円台14.8%が最も厚い

先端IT非従事者の回答は、400万円以上600万円未満の2帯に集中しています。

2019年調査時点で、500万円台の回答割合は15.2%、400万円台は14.8%でした。この2帯が抜けて高く、掲載した6帯の中で上位2つに入っています。

その前後を見ると、300万円台は10.0%で、600万円台に入ると8.0%まで下がります。700万円台は8.6%、1,000万円台は7.6%という結果でした。

つまり回答が最も集まっているのは500万円前後の帯です。それより上の帯はいずれも1割を下回りますが、帯が上がるほど一様に下がるわけではありません。詳しい数値は上の表で確認してみてください。

先端IT従事者は600万円台13.6%・1,000万円台15.2%に厚みがある

先端IT従事者は、逆に中位の帯の回答割合が低く、600万円以上の帯に回答が多く集まっています。

2019年調査時点の回答割合は、300万円台が6.2%、400万円台が8.6%、500万円台が9.4%でした。いずれも1割前後にとどまります。

一方で600万円台は13.6%、700万円台は10.8%と持ち直します。さらに1,000万円以上1,500万円未満は15.2%で、掲載6帯の中で最も高い割合でした。

非従事者の回答が集中していたのは500万円前後でしたが、従事者は600万円台から上の帯に集まっています。1,000万円台の数字については、後の見出しで帯の幅の問題もあわせて詳しく扱います。

出典: IPA「IT人材白書2020」

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年収帯の優劣は600万円を境に入れ替わる

2つの群の数値を帯ごとに並べると、単純に「片方が高い」という関係にはなっていません。低い帯では先端IT非従事者の割合が高く、高い帯では先端IT従事者の割合が高くなります。

この分布から読み取れるのは、両群の違いが全体的な高低差ではなく、回答が集中する帯の位置そのもののずれだという点です。どちらかの群が一律に高いのではなく、回答割合が高い帯が横にずれていると読むほうが実態に近くなります。

先端IT従事者の回答割合から先端IT非従事者の回答割合を差し引いた値です。差は掲載している6帯についてのみ算出しています。出典: IPA「IT人材白書2020」図表3-4-13より作成（2019年12月実施のウェブアンケート、先端IT従事者500名・先端IT非従事者500名）

300万〜600万円未満の3帯はいずれも先端IT非従事者の割合が高い

低位から中位の3帯では、先端IT非従事者の回答割合がそろって上回っています。

2019年調査時点の内訳を見ると、300万円台は先端IT非従事者10.0%に対して先端IT従事者6.2%でした。400万円台は14.8%に対して8.6%、500万円台は15.2%に対して9.4%です。

このうち差が最も大きいのは400万円台で、6.2ポイントの開きがあります。500万円台も5.8ポイントの差があり、中位帯では一貫して非従事者側に回答が積み上がっています。

3帯とも同じ向きの差が出ているため、単発のばらつきとは考えにくい結果です。

600万円台で先端IT従事者が5.6ポイント上回り、順位が逆転する

600万円台に入ると、両群の関係が入れ替わります。

2019年調査時点で、600万円台の回答割合は先端IT従事者13.6%に対して先端IT非従事者8.0%でした。700万円台も10.8%に対して8.6%で、従事者が上回ります。

この符号の反転から読み取れるのは、分布の形の違いです。非従事者の回答は400万〜600万円未満に集まり、従事者はその帯より上に多く分布しています。差の大きさより、回答割合が高い帯が1つ上にずれている点が特徴といえます。

ただし、この調査は年齢・役職・勤務先の企業規模をそろえて集計したものではありません。逆転の一部は、先端ITへの関与ではなく職位や経験年数の差を映している可能性があります。

出典: IPA「IT人材白書2020」

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年収1,000万円台の回答割合は先端IT従事者が非従事者の2.0倍

「社内SEで年収1,000万円は狙えるのか」は、多くの人が気にする論点です。IPAのデータでは、この帯についても回答割合が公表されています。

2019年調査時点で、年収1,000万円以上1,500万円未満の回答割合は先端IT従事者15.2%、先端IT非従事者7.6%でした。差は7.6ポイントで、掲載した6帯の中で最も大きくなっています。

割合にすると、先端IT従事者は非従事者のちょうど2.0倍です。高年収帯の回答者が例外的な少数ではなく、一定の規模で存在していることが読み取れます。

この帯は幅が500万円あり、100万円刻みの他の帯と高さを直接比較できません。出典: IPA「IT人材白書2020」図表3-4-13より作成（2019年12月実施のウェブアンケート、先端IT従事者500名・先端IT非従事者500名）

6帯のうち差が最大なのは中間層ではなく1,000万円台

差が最も開いたのは、中間の帯ではなく上位の帯でした。

2019年調査時点の先端IT従事者の回答割合は、600万円台13.6%、700万円台10.8%です。これに対して1,000万円以上1,500万円未満は15.2%で、非従事者の7.6%を大きく上回りました。

この差の付き方から読み取れるのは、先端IT分野への関与が年収全体の底上げというより、上振れの幅のほうに効いている可能性です。中間帯の差が数ポイントにとどまる一方で、上位帯だけ差が広がっているためです。

社内SEとして働く読者にとっては、上位の年収帯にどれくらいの回答が集まっているかを見積もる材料になります。

1,000万円台の帯は幅が500万円あり、他の帯と単純には比べられない

2019年調査時点のこの数値には、読むときに注意すべき点があります。1,000万円以上1,500万円未満という帯は幅が500万円あり、100万円刻みの他の帯と高さをそのまま比べられません。

帯の幅が広いほど、回答は集まりやすくなります。2019年調査時点の先端IT従事者の15.2%が「6帯の中で最も高い」というのは、幅の違いを含んだ比較です。600万円台13.6%や700万円台10.8%より密度が高い、という意味にはなりません。

また高年収の帯には、技術職だけでなく管理職や経営層も含まれます。年収の高さが先端IT業務そのものによるのか、職位によるのかは、このデータからは切り分けられません。

出典: IPA「IT人材白書2020」

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先端ITへの関与だけで年収は決まらず、両群の分布は大きく重なっている

ここまで2つの差を見てきましたが、「先端分野に移れば必ず年収が上がる」と読むのは行き過ぎです。帯ごとの割合を見ると、どの帯にも両群が相応の割合で分布しています。

先ほどの差は回答が集まる帯のずれであって、個人の年収を切り分ける基準ではありません。企業規模や職位、業界といった条件が同時に効いていると考えるのが妥当です。

先端IT従事者にも300万円台が6.2%、500万円台が9.4%いる

先端的な領域に従事していても、中低位の年収帯に入る回答は一定数あります。

2019年調査時点で、先端IT従事者のうち300万円台と答えた割合は6.2%、500万円台は9.4%でした。いずれの帯にも、無視できない数の回答者がいます。

先端IT従事者の回答が集まるのは600万円台から上の帯でしたが、全員がそこに入るわけではありません。同じ領域に携わっていても、経験年数や勤務先によって年収は分かれます。

先端分野に関わること自体が、一定水準の年収を保証しているわけではないと分かります。

先端IT非従事者にも1,000万円台が7.6%、700万円台が8.6%いる

逆方向も同じです。先端ITに従事していない人にも、高位の年収帯の回答があります。

2019年調査時点で、先端IT非従事者のうち1,000万円以上1,500万円未満と答えた割合は7.6%、700万円台は8.6%でした。1,000万円台については先端IT従事者の半分程度ですが、決して無視できる規模ではありません。

ここから読み取れるのは、先端分野に関わっているかどうかで年収帯がきれいに切り分けられるわけではないという点です。どの帯にも両群が並んで存在しており、分布は大きく重なっています。

なお白書は、この区分の基準を「9領域のIT業務を選択したかどうか」としか示していません。過去の経験をどこまで含めて振り分けたかは公表されておらず、非従事者側にどのような経歴の人が含まれるかまでは読み取れません。

出典: IPA「IT人材白書2020」

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社内SEが年収データを読むときに確認する3点

ここまでの内容を、実際に年収の情報に触れたときの手順に落とし込みます。確認すべきは金額そのものではなく、その数値が持っている条件のほうです。

年収の記事や求人情報を見たときは、次の3点を先に確かめてみてください。どれか1つでも分からない数値は、自分の状況と比べる根拠になりません。

求人媒体の平均年収と、IPAの年収帯分布は別のものとして読む

この2つは、どちらが正しいかを競うものではありません。用途が違うため、そもそも比べる対象になりえない数値です。

平均年収は一点の代表値で、求人市場のおおよその水準をつかむのに向いています。一方でIPAのデータは帯ごとの回答割合なので、分布の形を見るのに使います。

2019年調査時点の600万円台の回答割合は、先端IT従事者13.6%、先端IT非従事者8.0%でした。これは分布上の割合であり、平均年収に置き換えられる数値ではありません。

そもそも情シスと社内SEの違いのように、職種の呼び方自体が企業ごとに揺れています。年収を職種名で語る情報の多くは、求人媒体のデータに依存しています。公的統計にも職種別の賃金はあり、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」は職種小分類として「システムコンサルタント・設計者」「ソフトウェア作成者」などを毎年公表しています。ただしそこにも「社内SE」という区分は無く、この呼び方に合う数字が求人媒体にしか無いのはそのためです。

担当領域を先端IT寄りに広げることは、分布上は上位帯の厚みと対応している

最後に、年収を上げたい人がこのデータから何を読み取れるかを整理します。言えるのは、先端領域への関与が上位帯の回答割合の高さと対応しているところまでです。

ここまで見てきたとおり、2019年調査時点では600万円台から上の帯で先端IT従事者の回答割合が高くなっていました。差が最も大きかったのは1,000万円台の帯です（数値は既出）。

ただしこの調査は、先端分野に関われば年収が上がるという因果関係を示したものではありません。回答が集まる帯がずれているという事実にとどまります。

そのうえで実務的に取れる選択肢を考えると、クラウドやセキュリティのように社内SEの担当範囲に近い領域から広げていく形が現実的です。資格の取得を足がかりに、担当できる範囲を少しずつ増やしてみてください。

出典: IPA「IT人材白書2020」

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まとめ｜社内SEの年収は、公的統計では分布としてしか確認できない

社内SEという職種名で年収を集計した公的統計は見当たりません。検索して出てくる平均年収の多くは、求人媒体が自社の登録者データを集計したものです。

公的なデータで最も近いのは、IPA「IT人材白書2020」の年収帯別の回答割合です。2019年調査時点のもので、年収帯の高低は600万円を境に入れ替わります。

1,000万円台の回答割合は先端IT従事者15.2%・先端IT非従事者7.6%と差が開きます。それでもどの帯にも両群が分布しており、重なりは大きいままです。

年収の情報に触れたときは、母集団・調査年・代表値か分布かの3点を先に確認してみてください。数字を自分に当てはめてよいかどうかは、そこで決まります。

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担当できる領域を広げようとしても、社内に教えてくれる人がいないという声はよく聞きます。特に新人やひとり情シスの場合、日々の運用に追われて学習の時間を確保すること自体が難しくなりがちです。

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※出典

• IPA「IT人材白書2020」
• IPA「IT人材白書（アーカイブ）」
• 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」職種（小分類）別 賃金（e-Stat）