【IPA・経産省データ】情シスを採用できない理由｜DX人材の不足は2025年度調査で85.5%、採用以外の4つの対策

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情シスの採用について、こんな悩みを抱えていませんか。

• 求人を出しても、なかなか応募が来ない
• やっと面接まで進んでも、スキルや条件が合わない
• このままだと、ひとりで情シス業務を回し続けることになりそう

先に結論をお伝えします。情シスを含むIT人材の不足を感じている企業は多く、採用できないのは自社だけではありません。 そして公的データからは、「人数」よりも「求めるスキルの偏り」や「社内で要件を決めきれていないこと」と不足感が結びついている様子が読み取れます。採用だけに頼らず、ほかの手段も組み合わせて考えることが大切です。

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情シスを含むDX人材は、2025年度調査で85.5%の企業が「量が不足」と回答

「情シスが採れないのは、うちの会社だけなのでは」と感じている方も多いですよね。IPAの「DX動向2026」によると、2025年度調査でDX人材の「量」が不足と答えた企業は85.5%でした。

不足を感じる企業が今も大半を占めており、採用の苦労は自社だけのものではないと言えます。

量が「大幅に不足」の企業は2023年度の62.1%から2025年度は50.1%に下がった

人材の量が「大幅に不足」と答えた企業の割合は、3時点で比べると下がっています。 ただし、不足を感じる企業の広さはほとんど変わっていません。

IPAの調査では、量が「大幅に不足」と答えた企業は2023年度が62.1%、2024年度が58.5%でした。2025年度は50.1%で、2023年度から12.0ポイント低くなっています。3つの値は、IPAが毎年行っている同じ調査の連続した3回分です。

図の出典: IPA「DX動向2026」（2023年度・2024年度・2025年度の3回分。DXに取組んでいると回答した企業）

一方で、2025年度の不足の合計は85.5%と高いままです。この推移から読み取れるのは、不足の深刻さは和らいできたものの、不足を感じる企業の広さは変わっていないという点です。「大幅に不足」から「やや不足」へ移った企業が多いと考えられます。

人材の「質」が不足と答えた企業は88.8%で、量より不足感が強い

2025年度は、人材の「質」の不足が「量」の不足を上回りました。 人数よりも、求めるスキルを持つ人がいないことに困っている企業が多いと読めます。

IPAの調査で、質が不足と答えた企業は2024年度が86.1%、2025年度が88.8%でした。「大幅に不足」は2024年度の58.9%から、2025年度は52.9%に下がっています。

2025年度で量と質を比べると、不足の合計は質が88.8%、量が85.5%です。「大幅に不足」も質が52.9%、量が50.1%で、どちらも質のほうが高くなっています。

この差を見ると、「人数が足りない」より「求める水準の人がいない」という困り方が中心になっていると分かります。ただし、質の不足合計の2.7ポイントの上昇は、調査の誤差の範囲に入る可能性もあります。

経済産業省の推計では、2030年に最大78.7万人のIT人材が不足する

国全体で見ても、IT人材の需要は供給を上回ると見込まれています。経済産業省が2019年に公表した推計では、2030年に最大78.7万人のIT人材が不足します。

推計は、IT需要の伸びなどの前提を変えた複数のシナリオで計算されています。

対象年	シナリオ（IT需要の伸び）	不足する人数
2018年	中位	22万人
2020年	中位	30万人
2025年	中位	36万人
2030年	低位（下限）	16.4万人
2030年	中位	44.9万人
2030年	高位（上限）	78.7万人

表の出典: 経済産業省「IT人材需給に関する調査（概要）」／同「調査報告書」（2019年公表、生産性上昇率0.7%の前提）

この推計は実績値ではなく、IT企業で働く人材も含みます。それでも、IT人材の取り合いは今後も続く見込みだと分かります。

出典: IPA「DX動向2026」／経済産業省「IT人材需給に関する調査（概要）」／経済産業省「IT人材需給に関する調査 調査報告書」

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情シスを採用できない背景には、人数よりスキルの偏りと要件の曖昧さがある

情シスを採用できない理由には、IT人材の売り手市場や「何でも屋」になりやすい業務範囲、知名度や待遇の差がよく挙げられます。

こうした背景を受け止めたうえで、ここでは公的データで確認できる2つの背景に絞って説明します。1つは求められるスキルの偏り、もう1つは社内で求める人材の要件を決めきれていないことです。

2030年には先端IT人材が54.5万人不足する一方、従来型IT人材は9.7万人余る

IT人材の不足は、すべての分野で同じように起きているわけではありません。 経済産業省の推計では、人材の区分によって不足と余剰の向きが逆になっています。

2019年公表の推計（中位シナリオ、従来型から先端への年1%のリスキルを前提）では、2030年にAIやIoTなどの先端IT人材が54.5万人不足します。一方、既存システムを担う従来型IT人材は9.7万人の余剰になる見込みです。

図の出典: 経済産業省「IT人材需給に関する調査 調査報告書」（2019年公表の将来推計、中位シナリオ）

2区分の差は44.8万人で、全体の中位推計の44.9万人とほぼ同じです。つまり「全体で44.9万人不足」は、先端分野の不足が従来型の余剰で一部打ち消された値と見ることができます。経済産業省の報告書も、2区分を単純に合算した値だと説明しています。そのうえで、従来型の人材が先端分野をそのまま代われないとすれば、実質的な不足は54.5万人になるとしています。

IPAの「量より質の不足が強い」という結果とも、方向はそろっています。調査主体も単位も違うため同じ指標とは扱えませんが、採用の難しさの中身は人数よりスキルの偏りにあると考えられます。

必要なスキルを把握できていない企業は、質の「大幅に不足」が64.0%と高い

自社に必要なスキルを把握できていない企業ほど、人材の質が大きく不足していると感じています。 求める人材の像がはっきりしないことが、不足感と重なっていると読めます。

IPAの2025年度調査で、人材の質が「大幅に不足」と答えた企業は全体で52.9%でした。スキルを把握している企業では40.6%、把握できていない企業では64.0%です。

図の出典: IPA「DX動向2026」（2025年度、DXに取組んでいると回答した企業）

両者の差は23.4ポイントです。全体と比べると、把握している企業は12.3ポイント低く、把握できていない企業は11.1ポイント高くなっています。

このデータからは、採用難の一部が、求める人材を社内で決められていないことと重なっている様子が見えてきます。ただし因果の向きは分かりません。人材がそろっている企業だから、スキルの把握にも手が回っているという可能性もあります。

DX人材の評価基準が無い企業は76.1%で、求人票に書く要件も決めにくい

DX人材を評価する基準を持っていない企業は、2025年度調査で76.1%にのぼります。基準が無いままでは、どんな人を採りたいのかを社外に伝えにくくなります。

情シスの採用では「業務範囲が広く、何を任せたいのかが伝わらない」「求人票と実際の仕事がずれている」といった悩みがよく聞かれます。評価基準が無いと、求人票に書く要件も面接で見極めるポイントもあいまいになりがちです。

たとえば「社内ITまわり全般」とだけ書いた求人票では、応募者は自分が合うかどうかを判断できません。面接でも、何を基準に合否を決めるのかが担当者ごとにばらつきます。

この数値からは、多くの企業が要件をはっきり決めないまま採用を進めている可能性がうかがえます。なお、この76.1%と前の見出しのスキル把握の数値は別の設問で、同じ企業どうしを掛け合わせた集計ではありません。

セキュリティ要員の不足は、2016年時点で300人以上企業の情シス担当者の54.9%が感じていた

情シスの現場の人手不足は、最近になって始まった問題ではありません。 10年ほど前の調査でも、セキュリティ要員が足りないという声が多く出ていました。

IPAは2016年に、従業員300人以上の企業の情シス・セキュリティ担当部門の責任者と担当者を調査しました。そのうち54.9%が「セキュリティ要員が不足している」と答えています。今回参照した数値の中で、情シスの現場の担当者に人手の過不足を直接尋ねたのはこの調査だけです。

この結果から、セキュリティのような専門分野は以前から人が足りていなかったと分かります。採用難は、ここ数年の一時的な事情だけではないと考えられます。

出典: 経済産業省「IT人材需給に関する調査 調査報告書」／IPA「DX動向2026」／IPA「企業のCISOやCSIRTに関する実態調査2017」報告書

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中小企業の情シス採用難は、不足率の数字が示すより厳しい

「中小企業ほど情シスを採用しにくい」と感じている方は多いのではないでしょうか。IPAの調査には企業規模別のデータがあり、一見すると中小企業のほうが不足率は低く見えます。

ただし、この不足率は「DXに取組んでいる企業」だけを対象に集計した値です。母集団に注目して読み直すと、中小企業の状況は数字が示すより厳しいことが見えてきます。

人材の不足率は301人以上で9割超、100人以下でも6〜7割を超える

2025年度調査では、人材の量・質ともに、どの企業規模でも不足を感じる企業が多数を占めています。 規模が大きいほど不足率は高めです。

従業員規模別に整理すると、次のとおりです。

従業員規模	量が不足	質が不足
301人以上	9割超	9割超
100人以下	6割超	7割超

表の出典: IPA「DX動向2026」（2025年度、DXに取組んでいると回答した企業。「やや不足」と「大幅に不足」の合計）

元の資料の値が「9割超」「6割超」のような幅のある表記のため、規模の間で正確な差は計算できません。それでも、100人以下の企業でも半数を大きく超える企業が不足を感じていることは読み取れます。

注意したいのは、この表だけを見て「中小企業は大企業ほど困っていない」と読んでしまうことです。100人以下の不足率は、ごく一部の企業だけで集計された値だからです。次の見出しで詳しく説明します。

調査に回答した100人以下の企業でDXに取組んでいるのは41.6%で、不足率の対象から外れる企業が多い

IPAの調査に回答した100人以下の企業では、DXに取組んでいる企業が半分に届きません。 前の見出しの不足率は、その一部の企業だけで集計した値です。

IPAの2025年度調査で、DXに取組んでいる企業は全体で75.7%でした。1,001人以上では98.7%、100人以下では41.6%です。

図の出典: IPA「DX動向2026」（2025年度、調査の回答企業。大企業側の区切りは不足率の301人以上と異なる）

2つの数値を掛け合わせて試算すると、調査に回答した100人以下の企業のうち「DXに取組んでいて量が不足」と言えるのは少なくとも約25%です。残りの約6割は、不足率の設問の対象外です。

このことから、規模別の不足率の差を「中小企業の採用難は軽い」と読むことはできないと言えます。中小企業では、ひとり情シスや兼務の状態でDXに手が回らない企業も多いと考えられます。

出典: IPA「DX動向2026」

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採用以外で情シス業務を回す方法は、育成・外部委託・ツール活用・業務分担の4つ

情シスの採用はすぐには解決しないため、採用以外の手段も組み合わせて業務を回します。主な手段は次の4つです。

• 必要なスキルを洗い出して、社内の人材を育成する
• 専門性の高い業務を外部委託する
• ツールを使って省人化する
• 事業部門と業務を分担する

各手段の効果を数値で示した公的データは、今回参照した範囲では確認できませんでした。そのため、ここでは考え方と注意点を説明します。

必要なスキルを洗い出してから、社内の人材を育成する

採用を待つ間に取り組みやすいのが、社内の人材の育成です。 ただし、いきなり研修を始めるのではなく、必要なスキルを洗い出すところから始めます。

前のセクションで見たとおり、2025年度調査では、スキルを把握している企業の質の「大幅に不足」は40.6%でした。把握できていない企業の64.0%を大きく下回っています。評価基準が無い企業も76.1%あります。まずは「何が足りないのか」をはっきりさせることが出発点になります。

進め方の例は次のとおりです。

• 情シスに任せたい業務を書き出す
• 業務ごとに必要なスキルと、今の担当者のスキルを比べる
• 社内で育成する候補者を決める
• 身につける順番と期限を決めて、育成計画にまとめる

この洗い出しは、採用を続ける場合にも役立ちます。 書き出した業務とスキルは、そのまま求人票の要件や面接の評価基準として使えます。

セキュリティなど専門性の高い業務は、外部委託で補う

採用で取り合いになりやすい専門分野は、外部の専門業者に任せる方法があります。 社内で1から人材をそろえるより、早く体制を整えられる場合があります。

経済産業省が2019年に公表した推計では、2030年に先端IT人材が54.5万人不足すると見込まれています。2016年の調査では、300人以上企業の情シス・セキュリティ部門の責任者・担当者の54.9%が、セキュリティ要員の不足を感じていました。こうした専門分野ほど、採用で人を確保するのは難しくなりがちです。

たとえば、セキュリティの監視やインシデント対応、高度なネットワーク設計などは、外部委託の対象として検討しやすい業務です。

ただし、すべてを任せきりにするのはおすすめしません。委託先の管理やIT方針の決定は社内に残すなど、任せる範囲と社内で持つ役割を分けて考えてみてください。

ツールで省人化するなら、使いこなす担当者を先に決める

「人が足りないからツールで補おう」と考える場合は、そのツールを使いこなす人を先に決めることが大切です。 扱う人がいないことが、ツールの導入そのものを止めているケースがあるためです。

総務省の調査では、データの収集・解析のためのシステムを導入しない理由として「使いこなす人材がいないから」を挙げた企業は、2022年が43.9%でした。2023年は42.1%、2024年は43.7%で、3年間ほぼ横ばいです。2024年の建設業では53.2%と、全体より高くなっています。

図の出典: 総務省「令和6年通信利用動向調査報告書（企業編）」（常用雇用者100人以上で、データ収集・解析のシステムやサービスを導入していない企業）

この推移を見ると、人材不足は採用の問題だけでなく、ツールを入れられない問題としても続いていると考えられます。なお、この数値はデータ収集・解析用のシステムに限った設問で、前のセクションのIPAの数値とは別の指標です。ツールを選ぶ前に、誰が設定や運用を担当するのかを決めておきましょう。

SaaSの選定に関わった人の7割超は情シス以外の所属で、事業部門と業務を分担できる

情シスがすべてのIT業務を抱え込む必要はありません。 SaaSの選定は、事業部門が担う例も多くあります。

IPAが2022年に行った調査では、SaaS導入の選定・承認に関わった回答者457人のうち、情シス部門の所属は26.9%でした。残りの7割超は、事業部門など情シス以外の回答者です。

これは回答者の所属の割合で、「情シスがいない企業が多い」ことを示すものではありません。それでも、選定や日常の運用の一部は事業部門が担えると分かります。

部門で使うSaaSの選定やアカウント管理は事業部門に任せ、情シスは利用ルールづくりと全体の管理に集中する形にすると、少ない人数でも業務を回しやすくなります。

出典: IPA「DX動向2026」／経済産業省「IT人材需給に関する調査 調査報告書」／IPA「企業のCISOやCSIRTに関する実態調査2017」報告書／総務省「令和6年通信利用動向調査報告書（企業編）」／IPA「クラウドサービス（SaaS）のサプライチェーンリスクマネジメント実態調査」調査報告書

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情シスを採用できないときは、要件の明確化と採用以外の手段を組み合わせる（まとめ）

公的データを見ると、人材の不足を感じている企業は多く、採用の難しさは自社だけの問題ではありません。

この記事の要点は次の3つです。

まずは情シスに任せたい業務と必要なスキルを書き出してみてください。

出典: IPA「DX動向2026」／総務省「令和6年通信利用動向調査報告書（企業編）」／経済産業省「IT人材需給に関する調査 調査報告書」／IPA「企業のCISOやCSIRTに関する実態調査2017」報告書

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※出典

• 情報処理推進機構（IPA）「DX動向2026」
• 経済産業省「IT人材需給に関する調査（概要）」
• 経済産業省「IT人材需給に関する調査 調査報告書」
• 総務省「令和6年通信利用動向調査報告書（企業編）」
• 情報処理推進機構（IPA）「企業のCISOやCSIRTに関する実態調査2017」報告書
• 情報処理推進機構（IPA）「クラウドサービス（SaaS）のサプライチェーンリスクマネジメント実態調査」調査報告書